豊橋市議会 2022-03-09
03月09日－04号
令和 ４年 ３月 定例会議事日程（第4号） 令和4年3月9日 午前10時開議第1 一般質問 〔寺本泰之議員〕……………………………………………………… 116ページ 1 総合評価入札の失格判断基準について 2 本市の委託業務について 3
市営住宅指定管理者の事業計画書及び事業報告書について 〔古池もも議員〕……………………………………………………… 121ページ 1 本市の「人づくり」に必要な取り組みについて 2 男性の家事、育休・産休の推進について 3 保護者が週末・祝日に就業している家庭の子どもの預け先について 〔山本賢太郎議員〕…………………………………………………… 128ページ 1
障害福祉サービス事業所の健全で適正な運営について 2 「ナショナルサイクルルートをいかした
体験型観光推進プロジェクト」について 〔二村真一議員〕……………………………………………………… 136ページ 1 ごみ屋敷等の現状と対応並びに諸課題について 2 豊橋市
パートナーシップ制度について 〔中西光江議員〕……………………………………………………… 142ページ 1 保育園等での
新型コロナウイルス感染に関する対応について 〔近藤喜典議員〕……………………………………………………… 145ページ 1 豊橋市のＤＭＯの考え方について 2 明海地区の工場立地法の考え方とその他支援策について 3 特認校への校区外通学の考え方について 〔本多洋之議員〕……………………………………………………… 154ページ 1 本市の英語教育について 2 人口増を目指す本市のまちづくりの認識と対応について 〔石河貫治議員〕……………………………………………………… 158ページ 1 出産・子育てに対する本市の現状と諸課題について 2 災害に対する本市の取り組みについて第2 報告第5号 令和3年度豊橋市
競輪事業特別会計弾力条項適用について第3 議案の訂正について第4 議案第4号 令和4年度豊橋市一般会計予算第5 議案第5号 令和4年度豊橋市
競輪事業特別会計予算第6 議案第6号 令和4年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計予算第7 議案第7号 令和4年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計予算第8 議案第8号 令和4年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計予算第9 議案第9号 令和4年度豊橋市母子
父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第10 議案第10号 令和4年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計予算第11 議案第11号 令和4年度豊橋市水道事業会計予算第12 議案第12号 令和4年度豊橋市
下水道事業会計予算第13 議案第13号 令和4年度豊橋市病院事業会計予算第14 議案第14号 令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第17号）第15 議案第15号 令和3年度豊橋市
競輪事業特別会計補正予算（第2号）第16 議案第16号 令和3年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）第17 議案第17号 豊橋市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例について第18 議案第19号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について第19 議案第20号 豊橋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について第20 議案第21号 豊橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第21 議案第22号 豊橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について第22 議案第23号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について第23 議案第24号 豊橋市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について第24 議案第25号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第25 議案第26号 豊橋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について第26 議案第27号 豊橋市市費負担教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について第27 議案第28号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について第28 議案第30号 豊橋市高齢者福祉・医療振興基金条例について第29 議案第31号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第30 議案第32号 豊橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第31 議案第33号 とよ
はし産業人材育成センター条例について第32 議案第34号 豊橋市漁港管理条例の一部を改正する条例について第33 議案第35号 豊橋市道路占用料条例の一部を改正する条例について第34 議案第36号 豊橋市
海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例について第35 議案第37号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について第36 議案第38号 豊橋市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例について第37 議案第39号 豊橋市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第38 議案第40号 市道の路線廃止について （大岩町・飯村町1号線以下38路線）第39 議案第41号 市道の路線認定について （高田町・天伯町31号線以下49路線）第40 議案第42号 物品購入契約締結について （
エンジン式フォークリフト（教習車仕様））第41 議案第43号 包括外部監査契約の締結について本日の会議に付した事件1 日程第1．一般質問から日程第41．議案第43
号包括外部監査契約の締結についてまでの41件2 予算特別委員会（33人構成）の設置と議案の付託3 議案会第1号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難する決議出席議員 35人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫 危機管理統括部長 柘植靖仁 総務部長 稲田浩三 財務部長 朽名栄治 企画部長 木和田治伸 市民協創部長 加藤智久 福祉部長 鈴木教仁 こども未来部長 角野洋子 環境部長 山本誠二 産業部長 河合博文 建設部長 広地 学 都市計画部長 金子知永 教育長 山西正泰 教育部長 種井直樹職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 河西雅朗 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 前田 出 午前10時開議
○田中敏一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。初めに、寺本泰之議員。 〔寺本泰之議員登壇〕
◆寺本泰之議員 おはようございます。 通告に従いまして、紘基会、寺本、一般質問します。大きく3問です。 大きく1、総合評価入札の失格判断基準について 本市の総合評価入札に導入されている失格判断基準は、入札価格が低いだけで失格にする制度です。失格判断基準は法令にかなった導入なのか、確認します。 (1)総合評価入札に導入されている失格判断基準の根拠について (2)令和元年7月11日落札決定の大村小学校体育館大規模改造工事（長寿命化）及び令和3年8月24日落札決定の
芦原小学校南校舎長寿命化改良に伴う電気工事における総合評価入札の結果の認識について 大きく2、本市の委託業務について (1)小・中学校74校の
自家用電気工作物保安管理業務について ア、指名競争入札から一般競争入札に改正された令和3年度の入札結果の認識について イ、予定価格の一部公開の理由について 毎年高額な入札結果になっていますが、その根拠を伺います。 大きく3、
市営住宅指定管理者の事業計画書及び事業報告書について 同じく指定管理者が他市では公開している情報を本市はなぜ非公開にしているのか、確認をします。 (1)情報公開請求に対して一部公開とした理由について (2)情報公開請求に係り指定管理者から提出された意見書の内容について 以上を1回目の質問とします。
◎
朽名栄治財務部長 それでは、大きな1の(1)総合評価入札に導入されている失格判断基準の根拠についてでございます。 失格判断基準は、
地方自治法施行令第167条の10第1項に基づき導入している低入札価格調査制度において設定される数値的判断基準であり、入札価格がこれを下回る場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある、またはその者と契約を締結することは公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると判断する基準となっております。 続きまして、(2)令和元年7月11日落札決定の大村小学校体育館大規模改造工事（長寿命化）及び令和3年8月24日落札決定の
芦原小学校南校舎長寿命化改良に伴う電気工事における総合評価入札の結果の認識についてでございます。 まず、大村小学校体育館大規模改造工事（長寿命化）の入札結果でございますが、3者が応札し、結果的に入札額が3番目の業者を落札といたしました。 なお、3者中、入札額が最も低かった業者につきましては、入札額が調査基準価格を下回ったため、豊橋市建設工事に係る低
入札価格調査実施要領で定める専任技術者の追加配置の必要が生じました。しかし、当該業者は、この専任技術者の追加配置が困難であるとの理由で入札を辞退したものでございます。 また、2番目に入札額が低かった業者につきましては、入札額の積算内訳におきまして失格判断基準を下回ったため、失格となりました。 続きまして、
芦原小学校南校舎長寿命化改良に伴う電気工事の入札結果でございます。 7者が応札し、そのうち入札額が最も低かった業者は調査基準価格を下回りましたが、失格判断基準は上回っていたため、豊橋市建設工事に係る低
入札価格調査実施要領に基づく低入札価格調査を経て落札決定したものでございます。 いずれの入札につきましても地方自治法をはじめ本市要綱等に基づき適正な入札を行い契約したものと認識をしております。 以上でございます。
◎種井直樹教育部長 2の(1)のア、指名競争入札から一般競争入札に改正された令和3年度の入札結果の認識についてでございます。 令和3年度に一般競争入札に付しました岩田小学校始め52校
自家用電気工作物保安管理業務及び豊岡中学校始め22校
自家用電気工作物保安管理業務につきましては、落札金額がそれぞれ678万6,000円（税抜き）、及び336万3,600円（税抜き）でございました。また、応札者につきましては、いずれも
一般財団法人中部電気保安協会豊橋営業所の1者という結果でございます。 両件は、
一般競争入札参加要件のうち、地域要件としまして、愛知県内の本社、本店、または支社、支店、営業所などで本市に登録していることとの要件が豊橋市
委託業務審査会部会の審査結果として通知をされております。 また、その他の要件としまして、
電気保安管理業務委託受託の実績があることなどを要件として一般競争入札をしまして、落札候補者決定後、当該要件を満たすか否かの事後審査を行った後に落札決定を行ったものでございます。 競争性が確保された下、入札が行われ、かつ業務遂行能力などに照らしまして契約が締結されたものと認識しております。 続きまして、2の(1)のイ、予定価格の一部公開の理由についてでございます。 小・中学校の74校の
自家用電気工作物保安管理業務の予定価格につきましては、これが公開されますと、将来行われます同種の入札などにおける予定価格を推察することが可能となり、業者間の談合を誘発するなど、業者間の適正な競争を阻害し、入札事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあります。 以上のことから、当該情報について規定しました豊橋市情報公開条例第6条第1項第7号イに基づきまして一部公開としたものでございます。 以上でございます。
◎広地学建設部長 それでは、大きな3の(1)指定管理者の事業計画書及び事業報告書の情報公開請求に対して一部公開とした理由についてですが、豊橋市情報公開条例第6条第1項第1号及び第2号を理由として一部公開したものでございます。 具体的には、第1号は個人情報に関する取扱いですが、公開することで特定の人物を識別することができる情報として、主に人物が写っている写真を非公開といたしました。また、第2号は
法人等事業活動情報に関する取扱いですが、公開することで当該業者の権利及び競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報と判断して非公開としたものでございます。 続いて、(2)指定管理者の意見書の内容についてですが、指定管理者の意見書は、公開することで人物の
認証が可能でプライバシー侵害のおそれがある、社内経理事務に関わる内容が広く流出するおそれがある、また、社内体制に関わる内容が広く流出するおそれがある、さらには、業務ノウハウが広く流出するおそれがあるため、公開により支障が生じる部分があるとして提出をされました。 一つ目のプライバシーの侵害については豊橋市情報公開条例第6条第1項第1号に、また、社内経理事務、社内体制及び業務ノウハウにつきましては、同条同項第2号に相当する内容でございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 1回目の質問の御答弁をいただきましたので、2回目の質問を一問一答でします。 総合評価入札に失格判断基準を導入して、入札価格が安いと失格にするという制度導入の根拠を
地方自治法施行令第167条の10第1項としているわけですけれども、この条文の内容は、入札価格が契約内容の履行をできないからという判断で、価格が安いと失格にするという自治法施行令第167条の法令を、この総合評価の失格判断基準導入という根拠にしているわけですね。 しかし、総合評価入札制度は、業務と価格の評価から評価値の高いものを落札者とする。本市はこの制度に失格判断基準を導入して、評価値が1位でも入札価格が低いと失格にする。失格判断基準の導入義務はありません。安価・高品質を否定する制度は、健全な市場原理に反し、地方財政法第4条、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならないに違反する。市の認識を聞きたい。
◎
朽名栄治財務部長 失格判断基準は、ダンピング受注を排除する低入札価格調査制度の数値的判断基準として積極的に導入・活用することが国から求められております。ダンピング受注は、品質の定価、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの問題につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害することとなるため、このようなダンピング受注を排除するため、この制度は健全な競争を妨げるものではないと認識をしております。 また、過度な価格競争に歯止めをかけ、適正な履行と品質の確保が図られることから、地方財政法第4条第1項の規定に反するものではないと認識をしております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 おっしゃっていることを情報公開条例で7件の総合評価入札の失格者が出ている資料から確認をさせてもらいます。 7件の総合評価入札において失格している入札金額は、価格が安いということで失格にしているわけですけれども、その合計が約5,000万円です。これは、必要最小限度額の支出をはるかに超えた金額になるわけです。 それで、会議資料から質問をさせてもらいますが、通告のときに、この入札の結果資料を持ってくるようにお願いしておきましたけれども、まず、大村小学校。ここで、会社の名前は申し上げませんけれども、Ｍ建設株式会社、Ｇ建設株式会社、この二つの会社が入札をして、Ｍのほうが落札していると。金額は9,485万円、Ｇのほうが9,320万円。165万円、Ｇ建設のほうが安いわけです。これは総合評価入札です。 それで、この評価点のほうですね。これですね、部長、Ｇ建設と
丸昇彦坂建設株式会社と、あっ、また言ってしまったですね、まあいかんね、これは。まあ、一応公表されているから勘弁してもらって。評価点が三つの項目に分かれているわけです。企業の能力、配置予定技術者の能力、企業の地域性・社会性等、このように三つの評価をする項目が分かれているわけです。このＧ建設とＭ建設の評価点はどちらが高いですか、評価点、評価値。どちらが高いかお答えください。
◎
朽名栄治財務部長 大村小学校体育館大規模改造工事（長寿命化）に係る評価点ということでございますが、寺本議員が言われるＧという会社につきましては、加算点が12.4点、落札した業者が10.4点となっております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 ということは、分かりやすく言うと、このＧ建設のほうがいい仕事をするということでいいわけですか。評価値、評価点が高いわけだからね、Ｇ建設のほうが。失格になっているほうですよ、これは。そこはどうですか。
◎
朽名栄治財務部長 加算点だけではいい仕事をするというような評価はできかねるというように思います。
◆寺本泰之議員 いい仕事をして価格も安い、なぜ失格にしたか。失格判断基準の金額を切っているということなのですか。
◎
朽名栄治財務部長 落札候補者の決定に当たりましては、まず、予定価格の制限の範囲内で、かつ、失格判断基準以上の入札額である必要がございます。そして、次の段階で有効な応札者の中で価格及び加算点により算出された評価値が最も高い者を落札候補者としているものでございます。 今回の大村小学校体育館大規模改造工事（長寿命化）の入札におきましては、2番目に低い入札価格ということでございますが、この失格判断基準を下回る価格であったということでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 失格判断基準は幾らですか、もう一遍聞きます。
◎
朽名栄治財務部長 失格判断基準につきましては、直接工事費の金額と共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を合わせた金額で決まってまいります。直接工事費につきましては5,425万円で、その他共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を合わせた額は1,703万5,000円でございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 その合計を失格判断基準の価格としているのではないですか。その合計は7,128万5,000円。失格になっているこのＧ建設は、入札価格は幾らかというと9,320万円。これは、約2,200万円高いんですよね。失格判断とする金額の7,100万円より2,200万円高い。それで失格判断基準を切っていると。この
地方自治法施行令第167条の法令でいう失格にできるというのは、その失格判断基準より安かったらという金額で切るわけだから、この総合評価入札においては失格判断基準は導入できないのですよ。違法ですね、これは。違法のことをやっているわけです、豊橋市は。説明できますか。
地方自治法施行令第167条を総合評価入札の導入根拠としているわけですよね。
地方自治法施行令第167条というのは、この価格の入札の金額では工事ができないと。だから失格にするのですよというのが法令の条文の内容なんですよね。 今回のこの大村小学校体育館大規模改造工事（長寿命化）の入札の場合、評価値は高いは、入札価格も失格判断基準の合計より2,200万円高いと。なぜこれが失格になるのかと。そこを説明してください。
◎
朽名栄治財務部長 失格判断基準は、提出された積算内訳の直接工事費の額、または共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の合計額、このいずれかが失格判断基準を下回った場合に失格とするものでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 全然説明になってないんだけれどもね。いいですか。直接工事費5,425万円、それで、あと3項目、共通仮設費、それと現場管理費、一般管理費等、この三つを合計したものがその他という名称でもって1,703万5,000円と。だから、直接工事費とその他のこの合計が7,128万5,000円なんですよ。この金額より失格になったＧ建設は2,200万円高い入札額で入れているわけです。おかしいじゃないですか、これは。ここが落札者にならないといかんわけですね。落札になっているほうはそれより高いんですよ、165万円もね、Ｍ建設は。評価点も低いと。この入札は違法ですよ。部長、違いますか。地方財政法第4条、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならない。これは、支出しているわけだね。 それは、今回の総合評価入札の7件の失格者の金額の合計が約5,000万円ある。5,000万円、その総合評価入札に失格判断基準などというのを導入して、税金の無駄遣いをやっているわけだね。だから、これは、もう失格判断基準は総合評価入札にはやめて、国と同じような低入札価格調査。価格が低かったら、その仕事が本当にできるのかどうかと調査して、問題なかったら、そこでやってもらうと。これが当然のことではないでしょうか。部長、いかがですか。
◎
朽名栄治財務部長 繰り返しの答弁にもなりますが、失格判断基準は
地方自治法施行令に規定されております低入札価格制度における判断基準の一つとしての数値的判断であり、公共工事の品質確保のため適切な施工が通常見込めないような著しい低価格での受注、いわゆるダンピング受注の排除を図るものでございます。国からも直近では令和3年12月21日付の公共工事の円滑な施工確保についての通知の中におきまして、低入札価格制度については適切な活用を徹底することとし、その実施に当たっては一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格判断基準を積極的に導入・活用することが求められております。本市といたしましては、地方自治法やこうした国からの要請を踏まえて、数値的に判断基準を設定し、基準を下回る入札を失格としております。今後も適切にこの制度を運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 あと2問残ってますので、ここで一旦は打ち切りますけれども、これは違法ですね。それで、訳の分からんことを言っておりますけれども、この直接工事の金額とその他の金額、これはどちらかが幾ら低いということなんですか。総額で、いいですか、入札している金額が2,200万円高いんですよ。常識で考えて、直接工事より幾ら低いなどということもないし、その他の金額からも幾ら低いなどということはありません。またこれは次の方法を考えてきます。 次に、大きな2として、小・中学校74校について、まず、指名競争入札をやってきて、情報開示資料から7年の結果を見ると、7年間、毎回、中部電気保安協会、これが1者独占で落札をして契約していると。あとは、毎回初回から約8者なんですけれども、辞退をするということが長年続いていたわけです。これは、指名競争入札をする必要はないのではないかということで、一般競争入札に変わったわけです。 それで初めての入札結果はどうかというと、今まで市が指名していた8者は、どこも知らんぷりして入札しないわけだね。一般財団法人中部電気保安協会1者のみが入札していると。ということは、今まで指名をしてやってきた入札制度は不当であったということを僕はここで申し上げて、ここは終わります。 それで、あとは予定価格。一般財団法人の中部電気保安協会、この予定価格は、毎年学校の業務内容は同じでも、毎年価格は上がっていって、6年で当初の価格の約倍以上だね。330万円ぐらいが6年後には670万円とか倍になっているわけです。その倍になった内容はどうかということで情報公開請求をして資料を求めましたけれども、この見積書の金額のところだけが黒塗りで、何で上がったかということは一切説明がない。毎年そうです。予定価格はどうかというと、これまた価格のところだけが黒塗りで、何で上がったかということは書いてないと。この価格が、上がるのは何か事情があれば認めますけれども、具体的に何で価格が上がるのか説明してください。
◎種井直樹教育部長 理由としましては、人的経費の増加による上昇分、それから、空調設備、こういったものの導入を始めたことによりまして、使用電力の増加による受電設備の容量を増やしてきたことといったことが主な要因と認識しております。これらに付随しまして、業者側の経営方針なども影響されたものと推測しております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 この30年、物価、また人件費も上がっていないということを聞いていますがね。それで、仮に今おっしゃった要因で毎年価格が上がるということなら、その明細の詳しく書いたものを市は一般財団法人中部電気保安協会に求めないのですか。資料では、御見積書というのが毎年出てくるわけなんだけれどもね、これは。御存じですよね、これは。一般財団法人中部電気保安協会業務手数料一式、黒塗り、合計、終わりと、こうなっている。これでは、お金を払うほうとしてはよろしくないのではないですか。明細はもらえますか。また、情報開示請求させてもらいますけれども。
◎種井直樹教育部長 契約については必要な書類を出していただいておりますので、それ以上の提出を求める予定はございません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 普通、何か物を買うにしても何にしても、修理してもらうにしても、きちんと請求書が来て、そこの中にきちんと明細が書いてあるんですね。だから、これはおかしいです。 時間がないので次にいきます。大きく3番、市営住宅。 市営住宅も他市で公開している事業計画書と事業報告書。前にもこれは皆さんに見てもらいましたけれども、豊橋市はこういうように、こちらですね、これは真っ黒けなんですよ、これね。ほとんど真っ黒。ほとんどのり弁です。それで、浜松市なども開示請求して出してもらいましたら、ほとんど公開。個人情報は非公開なんだけれども。これは、僕、特にこれは何でかと思ったんだけれども。10ページ、管理事務所の環境保護に対する主な取組。環境方針ですよ、これは。ＩＳＯ1400、附属書。ここに書いてあることは、下の表の主な取組内容について掲示すると。これはどこかに掲示してあるんですよね、きっと。違いますか。
◎広地学建設部長 掲示すると書いてありますが、私のほうで掲示してあるかどうかは直接確認しておりません。 以上です。
◆寺本泰之議員 この管理事務所が掲示するということを書いているわけですね、これは。それは確かめていない。多分掲示されているのでしょう。僕が情報公開を求めたら、これが黒塗りということは、私には非公開ということなのですか。
◎広地学建設部長 公開、非公開につきましては、あくまで情報公開条例に基づいて判断をしておりますので、決して寺本議員だから非公開というわけではございません。 以上です。
◆寺本泰之議員 浜松市と比較すると、この成果目標と自己評価についてというモニタリングのところなんですけれども、これだけあるんですよ、これだけね。片や、モニタリング、浜松市は全部説明していると、こういうことなんです。予定価格にしても、大体事業計画書で何をやるかということが納税者、市民が確認できなかったら、どうしようもないですよね。この事業計画書の黒塗りが多いしね。 それで、これをよくよく読むと、中部ガス不動産株式会社、ここが指定管理者。年間約3億円。5年契約でもって15億円の市営住宅の管理をやっているわけですけれども、決して安い額ではないですよね。内容によって、それが高いか安いか分かりませんけれども。こういうことをやりますよという事業計画書が、これでは、もうチェックのしようがない。 それで首をかしげるのは、普通、この豊橋市の最優良の会社が会社の自己ＰＲになるような事業計画のページがこの中に結構あるんですね。これまで黒塗りにするということは考えられんわけです。 それで、質問します。 このほとんどを真っ黒、この黒塗りの非公開は、中部ガス不動産株式会社というところが指定したところなのか。そうでなくて、豊橋市の担当の職員が、忖度というか、全部黒塗りにしておけということで黒塗りにしたというのか、どちらですか。
◎広地学建設部長 情報開示につきましては、あくまで市が行うものでございます。非公開としたものにつきましては、関係者からの意見を参考に、あくまで市が情報開示条例に基づいて整理したものでございます。 以上です。
◆寺本泰之議員 私が中部ガス不動産だったら怒りますよ。消さなくても。会社のイメージが台なしじゃないかと。確認しないといけないですね、これ。 それで、豊橋市の情報公開条例第1条、どう書いてあるか、部長、言ってくれませんか。
◎広地学建設部長 第1条ですけれども、少し読ませていただきますと、この条例は、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解を深め、市民と市との信頼関係及び協力関係の増進に寄与することを目的とするというように定められております。 以上です。
◆寺本泰之議員 そのとおりですけれども、市民の知る権利が、ほとんど真っ黒のこういう開示の資料で豊橋市情報公開条例第1条にかなっていると思いますか。
◎広地学建設部長 繰り返しの答弁になりますけれども、豊橋市情報公開条例第1条の目的というのはもちろん理解をしておりますが、あくまでどの部分を公開するかにつきましては、豊橋市情報公開条例の第6条に照らし合わせて判断するものというように考えております。 以上です。
◆寺本泰之議員 本来ならば、市は、情報公開をするという側に立って判断しなければいかんわけですね。だから、少なくとも、指定管理者のほうに、どこがこれからの商売の利益を害するのかと。その辺は確認をするのが、これは当たり前ではないかという気がするんだけれどもね。市民のために情報公開をしなければいかんという側のほうが、管理業者が消さなくてもいいというところまで勝手にやたらあちこち消して、これ以上公開できませんということはおかしいですよね。それを会社の利益を害するおそれというものの内容はどういうことかというと、法的保護を必要とする蓋然性のあるところでないと駄目だよというのが豊橋市情報公開条例の内容なんですね。 このモニタリングとか環境問題のどこが、これを黒塗りにしなくてはいけない法的保護があるのかというところを一言・・・。
○田中敏一議長 寺本議員の質問の時間が終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、古池もも議員。 〔古池もも議員登壇〕
◆古池もも議員 おはようございます。とよはし みんなの議会、古池です。本日は、一問一答で大きく3点伺っていきます。 まず、大きな1、本市の「人づくり」に必要な取り組みについてです。 浅井市長は就任時より、人づくりが最も大事だ。まちづくりの土台だと繰り返しおっしゃっておられます。私もその言葉には同意しておりました。しかし、昨年の末に人づくりＮｏ．1のまちプロジェクトが示されたときに、私の人づくりという言葉の解釈と本市の人づくりの政策は異なっているのではないかなというように感じました。人づくりという言葉は、人を育てる、育成という意味を指す言葉であると思っています。しかし、この人づくりＮｏ．1のまちプロジェクトでは、人を産むこと、増やすことが重視されております。一般的に、産むこと、増やすことという生産的な意味で人づくりという言葉は使わないと私は考えます。 そこで、本市が考える人づくりとは何なのか、人づくりのために本市は何に取り組んでいくのかお聞きしていきたいと思います。 初めに、(1)として、本市の考える「人づくり」とは何かについて (2)として、本市が現在実施している人づくりに関する取り組みについて、伺います。 大きな2、男性の家事、育休・産休の推進についてであります。 昨年もこの時期に、男性の育休についてお伺いいたしました。いよいよ今年の春から、4月・10月、また、来年の4月に、改正育児・介護休業法が段階的に施行されていきます。本市でも男性向けの子育て講座の拡充などが来年度の予算に出てきております。これまでも男性への家事・育児参加への働きかけを様々行っていただいておりますけれども、改めてその働きかけの意味、また、本市がこれからすべきことなどを伺っていきたいと思っています。 (1)として、男性の家事や育児参加を推し進めることで期待される効果について、伺います。 最後に、大きな3として、保護者が週末・祝日に就業している家庭の子どもの預け先について、伺います。 本市では、子育て世帯の経済的な負担を軽減したいという思いの下、こちらもまた、来年度予算、第2子の保育料無料、副食費の補助を予算案として上げてくださっています。一緒に保育士の処遇改善も上げていただいていまして、大変意義深いことだと思っておりますが、一方で、子育て世帯の見えにくい負担として、週末や祝日に就労する場合の預け先の課題があり、こちらにも目を向けていただきたいなと思っております。 (1)として、保育園等における休日保育の現状認識についてとし、未就学児の受入れの状況を。 また、(2)の放課後児童クラブにおける対応についてとして、小学校に上がった子どもの預かりの状況を確認させていただきたいと思います。 以上で1回目の質問といたします。
◎木和田治伸企画部長 大きな1(1)本市の考える「人づくり」とは何かについてでございます。 まちづくりを支えるのは、ほかならぬ人であり、第6次豊橋市総合計画においては、人づくりをまちづくりの土台として位置づけております。これは、全ての政策分野に通ずるものであり、例えば、未来の担い手となる子どもや若者をしっかりと育てていくことはもちろんのこと、ものづくりや農業といった、本市の産業を支える、あるいはさらに発展させていくような人材の育成、また、さらには多様な価値観やライフスタイルを認め合い、支え合うことのできる人を増やしていくなど、それぞれの政策を進める上で求められる人材の確保や育成、理解者や協力者を増やしていくことの総称として人づくりとしています。 続いて、大きな1の(2)本市が現在実施している人づくりに関する取り組みについてでございます。 未来の担い手づくりとしての子育てや教育分野の取組をはじめ、産業分野では農業従事者や中小企業の人材の確保・育成の支援、スタートアップ起業家支援などを行っています。また、地域防災の担い手づくりとして、防災リーダーの養成や消防団員の研修・訓練も実施しているほか、福祉の分野では、地域の支え合い活動の担い手づくりなどに取り組んでいます。あるいは、環境分野では、環境問題を理解し実践いただける人を増やすため、とよはしエコファミリーの登録など、各種普及啓発に取り組んでいます。これらはほんの一例でありますが、様々な政策分野で人づくりに取り組んでいる状況です。 以上です。
◎角野洋子こども未来部長 大きな2の(1)男性の家事や育児参加を推し進めることで期待される効果についてでございます。 積極的に家事や育児に関わる男性が増加しつつあるものの、依然として家事や育児の負担は女性に偏りがちであり、身体的な疲労や育児ストレスを感じるとともに、出産後の職場復帰や働き方の選択などに影響することもあります。男性の家事や育児への参加が進むことにより、こうした負担の偏りが解消され、女性の子育てに対する負担感が軽減されるとともに、希望する働き方を選択しやすくなることも効果の一つと考えております。さらには、家事や育児を経験した男性の上司や同僚などが増えていくことで職場内での理解が広がり、育児休業や育児のための休暇を取得しやすい職場環境が整うなどの効果が生まれることも期待しております。 続きまして、大きな3の(1)保育園等における休日保育の現状認識についてでございます。 働き方が多様化する中、保護者の仕事と育児の両立を支援するため、休日保育は大変重要な事業であると認識をしております。本市では現在、日曜日及び祝日において、常態的に保育を必要とする市内の全園児を対象に、公立のくるみ保育園とこじかこども園の2か所で休日保育をしております。平成27年度からの6年間の利用実績といたしましては、年度により差はありますが、35人から75人の園児が登録され、年間延べ400から600人程度が利用し、1日当たりにしますと、約8人程度の利用でございます。6年間の利用状況を見ましても、利用者の希望に対して、お断りをすることなく利用していただいていることから、休日保育のニーズに対する受皿確保の観点では、一定の成果を上げているものと認識しております。 以上です。
◎種井直樹教育部長 大きな3の(2)放課後児童クラブにおける対応についてでございます。 現在、公営クラブにおきましては、土曜日におきまして、市内12か所を拠点クラブとして開設しております。今年度の実績としまして、令和3年4月から令和4年2月までの利用では、累計で約2,200人、開設日に換算しますと1日当たり約50人の児童が利用しております。なお、日曜日・祝日につきましては、公営・民営ともに、原則、開設しておりません。 以上でございます。
◆古池もも議員 それぞれお答えいただきました。 ここからは一問一答にてお聞きしていきたいと思います。 まず、本市の考える人づくりについてであります。 今、御答弁でそれぞれの政策を進める上で求められる人材の確保や育成、理解者や協力者を増やしていくことの総称として、人づくりとお答えいただきました。 改めて御確認したいのですけれども、この本市の考える人づくりには、子どもを産むことも含まれるのでしょうか。
◎木和田治伸企画部長 人づくりには、このまちに住んでいる人を成長させることだけではなく、将来のまちづくりを担う人の数を減らさないこと、増やすことも含まれていると考えています。そのため、子どもを望む人が希望をかなえられる環境づくりも人づくりの大切な要素の一つであると認識しています。 以上です。
◆古池もも議員 本市の言う人づくりは、まちづくりを担う人の数を減らさないだけでなくて増やすことも含む。例えば、1,000人いて関わる人が500人だったのが800人になると、そういうことも含みますけれども、それだけでなく、1,000人を1,300人にしたいと。これも人づくりと定義されている。だから産むための支援も含む。これは、生産的な意味の人づくりも含まれるということでよかったですかね。
◎木和田治伸企画部長 生産的という言葉が少し強いような気がしますが、今話したように、将来の豊橋市を支えてくれる、そういう方たちを減らしていかない、そういうことが必要だというように考えています。
◆古池もも議員 生産的な意味が、強いということになりましたけれども、子づくりみたいなことですよね。つくるという意味が、いわゆる人づくりとは異なるのではないかなということを私は思っているのですけれども、それはよろしいですかね。今、うなずいていただいたので、そういう認識でいいかなと思います。 辞書的な意味と政策は必ずしもイコールでなくてもよいと思われているかもしれないのですけれども、普通、人づくりに増やすという意味は入らないと思うんですね。独自の解釈をするならするで、そういうきちんとした場で示さずに政策を進めていくのは問題ではないかなというように思っています。ましてや、これは政策の土台の部分ですから、すごく大事なことだと思うのですね。少なくともこの認識は、議員に共有されたことはないと思っています。本当に庁内で共有されているのかも私は少し疑問を感じています。 また、人はやはり材料ではないので、将来のまちづくりの人材確保のために産む支援をしますという政策の考え方、これは多くの方が嫌悪感を持つと思います。私はかなり受け入れ難いですね。当然私も出産への支援は重要だと思っていますよ。でも、それが人づくりだと言われても、全く共感できないです。人材確保とか関係なく支援をするべきものだと思います。 何かおっしゃりたいことがあればどうぞ。
◎木和田治伸企画部長 これは、あくまで子どもを望む人が希望をかなえられる環境づくりをする、この豊橋市で子育てをしたい、子どもを産みたい、そのための環境づくりをするのが政策であって、それを無理に押しつけるわけではないということを御理解いただければと思います。
◆古池もも議員 それは当然分かっておりまして、そうではないのですよ。何のために出産の支援をしているかといったときに、人づくり政策のためだよというのが少しおかしいと思うんですね。多分私が言っていることは、そんなにおかしなことではないと思いますよ。根本的なことだと思います。人材確保とか関係なく出産は支援するべきもの。人づくりの認識ですね、議論されたことがないと思うんですよね、きちんと。きちっと話し合ったほうがいいのではないかなというように私は感じています。 ここでやり取りしても答えは出ないので、このことに関しては一旦終わりまして、続けて(2)を伺っていきたいと思うのですけれども、先ほど御答弁で、本市は人づくりのために子育て・教育・産業・防災・環境などの分野で様々取り組まれているとのお答えでありました。これらの取組には現時点でどのような課題があるとお考えかを伺いたいと思います。
◎木和田治伸企画部長 先ほど申したとおり、様々な分野で人づくりに関する取組を実施しているところですが、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトにおいて課題を整理する中では、人を育て、人がまちをつくることでにぎわいが生まれ、さらにまちが活性化するという好循環が生み出されるため、未来の担い手の確保が必要であると考えています。そのため、子どもを望む方が希望をかなえられるよう、不妊治療の助成や妊産婦への支援、子育て世帯への経済的負担の軽減、働きながら子育てしやすい環境づくりも重要であるというように考えています。 また、人材の定着や確保に加え、一人一人の活動量、そして、まちづくりに参画する人の割合を高めることも必要だと考えています。そのためにはリカレント教育など、生涯にわたって学び、成長し続けられるよう支援することにより、人生の選択肢を増やすことも重要であるというように考えています。
◆古池もも議員 今、課題を二つ挙げていただきました。 一つは、未来の担い手の確保が重要だよと。二つ目は、生涯にわたって学び続けられるような支援が必要ではないかということでありました。この二つ目のリカレント教育は、自分の課題感と同じで、就職・キャリアアップにつながるような学び直しの機会、これはすごく大事なことなので本気で進めていただきたいなと思っています。 しかしですね、それよりも先に一つ目に挙げていただきました課題、こちらはまた未来の担い手の確保ということになっていまして、先ほど、本市の人づくりには、いろいろ含まれる中に人を増やすこと、出産への支援も含まれると伺っています。それを強く今、そうではないのではないかということを言わせていただいたところですけれども、今度は、その人づくりのための取組に未来の担い手の確保が必要だとおっしゃる。そこでまた出産の支援をされている。少しこれはもう構造としておかしいのではないかなというように思っていまして、何か人を増やすことが目的になっているのではないかなというように感じてしまいます。 人づくりというのは、人が多かろうが少なかろうがやるべきことであって、人の数は絶対条件ではないはずです。ましてや第6次豊橋市総合計画にこのように書かれております。まちづくりにおいて最も大切なことは、人を育むことです。人がまちをつくり、にぎわいと活気が生まれ、そのエネルギーでさらに多くの人々が引き寄せられる。まさに人づくりは、まちづくりの土台となるもので、人とまちがともに未来へと成長をし続けている姿こそ、私たちが目指すものです。 人を育むことで人が引き寄せられるというように書いてあります。人を育むことがまず先にあるわけであります。本市のこの人づくりの政策というのが、この第6次豊橋市総合計画で言うところの人を育てるだけでなくて、多くの人が引き寄せられる状態までを含んでいたとしても、人を育むより先に人を増やす取組を行うのは順序が違う。少なくとも第6次豊橋市総合計画で示されている状態とは異なるわけであります。 人を増やすことと今いる人を育てること、力を入れるべきなのはどちらなのかお答えいただけますか。
◎木和田治伸企画部長 そちらにつきましては、両方です。両方を両輪でやっていく、これが大切だと思っています。
◆古池もも議員 両輪でやっていくというようにお答えいただきました。 例えば第6次豊橋市総合計画でいえば、一つの節目は2030年だと思います。8年後の未来を担う担い手、それを考えると、今の高校生とか大学生はすごく大事な担い手ですよね。でも、就職を機に市外に出ていってしまっていますよね。ここに働きかけをされていますかね。まず、この層が今年・来年・再来年、就職のタイミングで豊橋市を選んでくれるように最大限すべきことを考えるべきではないかなというように思います。大学生・高校生の就業の現状を、今、本市はどのように認識されているのか伺いたいと思います。
◎河合博文産業部長 就職先を選ぶに当たりましては、若者の多くは大企業・有名企業を志向する傾向にありますが、本市企業の99％は中小企業であり、一部を除けば知名度も低いことから、豊橋市で育った若者の多くが市外の有名企業などに就職先を求めているのが現状でございます。
◆古池もも議員 知名度が低いから外へ出てしまう、そういう課題認識なのであれば、若者に企業を知ってもらう必要があると思いますね。まずはそこからですね。でも、市外に出た若者がみんな大企業に就職しているわけではないので、認知度以外の要因もあるかもしれないというか、絶対あるんですよ。これをきちんと拾って解決していってほしいですね。 今、本市では合同企業説明会や適性診断やキャリア相談会をやっていただいておりますが、その段階で市内企業に関心を持っていない子は採用担当者と話に来ますかね。多分来ないんですね。企業も市外へ出てしまう若者の需要は拾えないままなんですね。こんな話を大学から聞いております。地元で働きたいけれども、短大卒だと市内には高卒と四大卒の募集枠しかない。就活のタイミングも合わない。それで仕方なく市外に就職している。若者が市内企業を選べない理由が解決されないまま放置されてしまっているのではないでしょうか。このようなことを絶対このままにしておいてはいけないと思います。若者も企業も市も互いに知って、よりよい状況を生み出す、こういうことがまさに、今、本市がやらなければならない人づくりだと思いますよ。これをやらないで出産支援をしても、生まれた子どもは高校生・大学生になったら、同じような理由で市外へ出ていきます。今、本市がやるべきこと、できることはどのようなことだとお考えなのか伺いたいと思います。
◎河合博文産業部長 本市といたしましては、以前から関係機関と連携しながら、若者が地元の企業を知る機会づくりに継続して取り組んできたところでございますが、今後は地元企業により関心を持ってもらうために、就職を考える前のできるだけ早い段階にまで拡大し、双方が知り合う機会を創出すること、さらに、企業が望む人材の情報や企業の思いを分かりやすく若者に届ける工夫をすることが必要になってくると考えております。 一方で、企業に対しましても、若者の心に響く手法や見せ方で企業の魅力を発信していくことの大切さや仕事に対する価値観が多様化する若者が、柔軟な働き方を選択できるよう、就労環境の整備など働きやすい職場づくりに取り組むことの大切さを啓発していくことが大切だと考えております。 以上でございます。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 課題として挙げておられました人材確保的なことから言っても、まずやるべきことは、もうここではないですかね。産業戦略プランでも人づくりＮｏ．1のまちプロジェクトでも、定着への取組が必要だと載っていたではないですか。何で予算に出てこないのですかね。できるだけ早く若者と本市の企業をつないで、若者の市内企業への就業を着実に促してほしいのです。同時に、市外に出ている要因もきちんとつかんで、企業に働きかけて企業を育ててください。挙げていただいた取組はお金がたくさんかかるものではないと思いますので、必要な予算をつけて、しっかり取り組んでいただくことを望みます。この件に関しては終わります。 次に、大きな2にいきます。 男性の家事や育児参加を推し進める要因についてお伺いいたしました。先ほど伺いました答弁をまとめますと、家事・育児に関わる男性は増えています。でも負担は女性に偏っている。結果、女性が疲労し、ストレスを抱え、職場復帰や職場選択が難しくなることがあると。逆に申し上げますと、女性が疲労し、ストレスを抱え、職場復帰や職場選択が難しくなるのは、家事・育児に関わる男性が少ないからだということになります。 現代では、多くの妻が働いておりますので、共働きの夫婦を例に話しますけれども、妻がパートで働いても、家事・育児の時間も含めたらフルタイムの夫より長く働いているということは珍しくありません。ただし、家事・育児は無給です。給料が出ないですね。多くの妻が家族のために給料の出る仕事をセーブせざるを得ない状況にあって、キャリアを断念して経済的に不利な立場にあります。 昨日、国際女性デーで日本の男女の賃金格差が大きなニュースになっておりました。本来、家族のためのこと、子どものためのことは夫婦で平等に担うべきで、夫と妻が家事・育児を分担できれば、夫婦の給料や待遇に差がつかなくなり、どちらも仕事が安定しているので、働き過ぎも防げる、転職などもしやすくなるわけです。企業も人材が多様になり、ウィン・ウィン・ウィンの状態になる。これが基本の考え方で、目指すべき社会であります。 もろちん様々な生き方の選択がありますので、各家庭で話し合って分担量を決めていただければいいんですけれども、今は、まだ社会全体で大きく偏っているので妻が弱い立場にある。だから、偏りを解消する必要があるわけです。 そのような重要な取組を本市は行ってくださっているのですけれども、残念ながら、推し進めている側の庁内の育児休業の取得割合のバランスが男女で大きな開きがあります。女性は100％取得しているのに対し、男性は1割程度の取得であります。この取得割合の男女の隔たりの要因をどのように捉えているのか伺います。
◎稲田浩三総務部長 庁内におきます男性と女性の育児休業取得率の隔たりの要因でございますが、男性職員が育児休業を取得しない理由としまして、自分以外に育児をする人がいる、これは母親を想定していると思いますが、育児を自分事と捉えていない声、それから職場に迷惑をかけるなど、仕事を気にして育児休業取得に消極的になっている、そのような状況を見聞きしております。男性は仕事、女性は育児といった固定観念が市役所の職場や職員の中にまだ残っていることが要因だと考えております。
◆古池もも議員 そうですね。市の職員向けのアンケートによると、金銭的なことやキャリアへの不安は少ないんですよね。固定観念だけでこんなにも取得割合に差がある。妻が育児の主体であることが当然であるかのような感覚がまだこの庁舎内にあるということの現れだと思います。今挙げていただいたこと何一つ、育休を取得できなかった理由にならないんですよね。職場に迷惑をかけないのならば、妻に迷惑をかけていいということになりますし、このような状況を容認しているというのは、つまり本来、夫である職員が休んで、本市がそこに代替要員を手配するべきところをやらずに済ませている。つまり、本来市が負担すべきところを、目の前にいない職員の配偶者に押しつけてしまっている状態になっているんですよ。1回目の答弁にあったような、1人の女性への様々な機会を市が奪っている。ここにおられる方、全員責任があると思うんですけれども、自覚されたことはありますかね。 偏りを解消というのは均衡が取れた状態、五五に近い状態を目指すということであります。本市は働きかける立場なのですから、このように偏りがあってはいけないんですよね。庁内の育児休業取得率の男女の差をなくすために、どのような働きかけが必要とお考えかを伺いたいと思います。
◎稲田浩三総務部長 古池議員が言われました、市が職員の配偶者の方に負担を押しつけているという認識は、申し訳ありませんが持っておりませんけれども、育児休業取得率の男女の差をなくすということは大切なことだというように思っております。そのため、これまで以上に男性の育児休業取得についての制度の周知ですとか、意識啓発を進めてまいりたいと考えております。それぞれの職場におきまして、職員や職員の配偶者が出産をするときは、例えば、管理職が面談などの場面で性別に関係なく育児休業を取得することを積極的に働きかけるなど、庁内でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆古池もも議員 そうですね。男性だけが育児休業を取得できない理由はありませんので、子育てに力を入れたい、女性の活躍を推進したいということが本気であるということを示すためにも、しっかりと来年度取り組んでいただきたいなと思います。 来年度から意向確認の措置が義務づけられていくので絶対数字は上がるはずだと思うのですね。一応現状は全国の調査とかだと、およそ6割の男性が育休を取る意思があるそうなので、6割、正直目指せると思うんですよ。行政が真剣に取り組まないと民間にはなかなか波及していかないと思います。本当に頑張っていただきたいなと思います。 また、男性が家事・育児に参加しても、それでも正直、子育てするには全然手が足らないということも行政はきちんと把握しておいていただきたいです。今、女性が1人でやれているじゃないなんて思わないでくださいね。多くの方が病んでしまう事実がありますよね。もう無理なんですよ。私、今、30代後半ですけれども、私たちの親世代はまだ働いておりまして、一世代前のような状況とは違う、頼れないわけです。人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトにも出ていました家事の支援サービス、こういったことを本当にきちんとやっていってもらって、若い親が負担を抱え込まない、助けを求められる社会づくり、進めていただきたいなと思います。この件もこれで終わります。 大きな3で伺っていきました。保育園等の休日保育のことですね。こちらが日曜日・祝日において一定の利用があるということを伺いました。また、希望する利用者を断らずに全員利用できているよということで、休日の受皿確保という観点ではすごく機能している、成果を上げているということも確認できました。 しかし、休日保育を利用する保護者と利用しない保護者には利用料の面で差が生じております。平日の保育料に加えて休日の利用料を払うのが大変だという声も聞いております。実際、月曜日から金曜日で働く親と、水曜日から日曜日まで働く親も、働いている量、預けている量に違いはないはずなのに、休日や祝日に働くことだけが経済的に不利に働く。これは職業選択の幅も狭めますし、好ましい状況だとは言えないと思います。 そこで次に、休日保育を利用する保護者と利用しない保護者で、働き方で差を生まないために、今後、市として利用料を充実させる考え方について伺います。
◎角野洋子こども未来部長 現在、休日保育をするに当たり、十分な保育士配置を行うための応分負担として、利用者には日額2,000円を納めていただいております。現時点では、休日保育に係る経費の応分負担という考えに変わりはございませんが、今後、利用料を含めた休日保育の制度について、利用者等から広く意見を聞いてまいりたいと考えております。 以上です。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 利用料日額2,000円は応分負担ということでありましたけれども、働く曜日が異なる、その数が少ないほうで割っている状況にあるので、同じ5日間、6日間、保育園に預けているだけでも、子どもの人数分、どんどん差が開いている状況があると思います。 でも、実際のところ休日の保育の受皿自体も整っていない自治体のほうが多いのかなというように思いますので、その上でのさらなる取組となり、課題も多くあるかなと思います。しかし、現状のままでは親の就業機会を奪う可能性もあるかと思いますので、ぜひ前向きに検討を進めていただくことに期待いたします。 また、利用料が高いために親戚などに預けておられる家庭もあると思いますので、意見を広く集める際には、利用者以外の方からも聞くように工夫していただけるとありがたいと思います。この件に関しては終わります。 次に、放課後児童クラブの対応であります。 土曜日において一定の利用があることを確認させていただきました。このような利用状況からしても、土曜日のみではなくて、日曜・祝日においても開設してほしいという声はあると思うのですね。実際、その保育園に土日・祝日預けていた親が、そのまま子どもが小学校に入ったら、受皿がない状態にあるわけです。そういった問題があって、この子どもの小学校入学のときに転職を考えたりとか、まだ小学校に上がったばかりの小さい子どもを1人にしてしまう状況に悩んでいるという声も聞いております。このような親子の課題に対して、放課後児童クラブでできることはないでしょうか。運営の現状認識と今後の考え方について伺いたいと思います。
◎種井直樹教育部長 児童クラブには、子どもたちの安全・安心な放課後の生活の場を確保し、運営を通じて働きながらの子育てを支えていく役割が求められていると認識しております。このようなことから、これまでも土曜日のほか、学校行事の振替日ですとか夏・冬・春休み、こういった学校休業日におきましても開設日を設けて、多様な家庭環境に寄り添った対応を進めてまいりました。 今後については、開設していない日の取扱いについて、関係者から広く意見を聞くなど勉強しまして、その必要性をしっかり見定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 本市では、令和4年4月から予算に、のびるんｄｅスクールを全校でやっていくよと。こういったことが全国初の放課後の取組として注目されていますけれども、今、必要性をしっかりと見定めてまいりますというように答えていただきました。このような取組をもし実現できれば、これも全国初の取組になりますので、大きな注目を浴びる事業になるかと思います。ぜひ今後、広く関係者の声を聞いて、拠点の開設など、検討を進めていただきたいなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、山本賢太郎議員。 〔山本賢太郎議員登壇〕
◆山本賢太郎議員 通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団、山本賢太郎、一般質問をさせていただきます。 今回は大きく2点であります。
障害福祉サービス事業所の健全で適正な運営についてと「ナショナルサイクルロードをいかした
体験型観光推進プロジェクト」について、お伺いをいたします。 現在、市内におきまして、障害福祉事業所の数は、相談支援・障害児通所・グループホーム・訪問系などを合わせまして約460の事業所が存在しており、それぞれがサービス提供を行い、活動をされております。 そのサービス費については税金で賄われており、その制度を理解した上で、適正な請求事務を含め、健全な運営が求められております。しかし、一部事業者による悪質な報酬に対する不正請求が度々報じられており、制度の悪用については、以前よりその対応が課題となっていると認識をしています。 本市も、これまで各事業所に対しまして、制度理解や適正な運営が行われるため、実地指導や監査を通じて取り組んできたことは承知をしておりますが、制度自体や指導・管理に係る体制にもまだまだ課題があると考え、以下、お伺いをいたします。 そこで、大きな1といたしまして、
障害福祉サービス事業所の健全で適正な運営について (1)事業者への実地指導について (2)制度理解や適正な請求事務に関する周知について 続きまして、大きな2、「ナショナルサイクルルートをいかした
体験型観光推進プロジェクト」について、お伺いをいたします。 本市の南部地域を通る太平洋岸自動車道が令和3年5月にナショナルサイクルルートに指定され、地域の観光資源、魅力発信のコンテンツの一つとして今後の活用が期待されているところであります。 それから7か月余りが過ぎた2月4日に、突如、このサイクルルートを生かしたプロジェクトが報道発表されました。私自身、とても興味深く、わくわくした気持ちでその資料に目を通しますと、既に、その前の1月に、最近よく耳にします部局横断のプロジェクトチームが立ち上がっており、体験型観光の強化などを通じて地域のにぎわい創出を実現していくという内容が示されておりました。 この中身を見まして、わくわくしていた気持ちが残念な気持ちに変わっていきました。プロジェクトと名づけられているのにもかかわらず、その目的やゴール、それを実現させるための手法、そしてそれをいつまでに達成するといったスケジュールについて、具体的な内容が全く示されておらず、これでプロジェクトと名づけるのか、これで報道発表を行うのかと疑問と不安が湧いてきました。 これまでの説明資料では具体的な中身、詳細が見えてこないことから、今回、このプロジェクトについて取り上げ、大きな2として、以下、お伺いをしていきます。 大きな2、「ナショナルサイクルルートをいかした
体験型観光推進プロジェクト」について (1)プロジェクト立ち上げの考えについて (2)プロジェクトの目標達成に向けた考えについて ア、具体的な手法について イ、具体的な目標設定について ウ、スケジュールについて (3)といたしまして、道の駅とよはしの活用について ア、プロジェクトにおける位置付けや期待する効果について (4)少年自然の家の活用について ア、プロジェクトにおける位置付けや期待する効果について、お伺いをいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎鈴木教仁福祉部長 1の(1)障害福祉サービス事業者への実地指導についてでございます。 障害者総合支援法等の指導監査に係る規定や国の関係通知に基づき、市の指定事業者に対しまして、障害福祉サービスの質の確保及び適正な給付費の請求を促すことを目的に、おおむね3年に一度の頻度で実地指導を行っておりまして、令和3年度の実績見込みは、事業所数が令和3年4月1日時点の464事業所に対しまして、163事業所への実地指導を行いまして、実施率は35％となっております。また、事業運営に特に問題が認められる場合には、より高い頻度で実地指導を行うことにより指導の重点化を図っております。 一方で、全国的に
障害福祉サービス事業所数が年々増加傾向にありますことから、できる限り実地指導の効率化・標準化を図ることを求められていることであり、確認項目の見直しなどにも取り組んでいるところでございます。 次に、(2)制度理解や適正な請求事務に関する周知についてでございます。 障害福祉サービス事業は年々複雑化しており、適正な事業所運営や報酬請求には正しい制度理解が不可欠であると認識をしております。そのため、事業所の指定時におきましては、人員配置や設備、また、運営の基準の適合だけでなく、制度の趣旨も含めまして個別に丁寧に説明をしております。 また、報酬改定等の制度改正がありました場合には、その都度、国からの通知やＱ＆Ａなどをメールで送信しまして、事業所から質問がありました事項につきましては、回答を一覧表にまとめ、全事業所宛てに、周知しております。 加えまして、毎年、年度末に市内の事業者が一堂に会する集団指導を開催し、制度内容等の周知徹底の機会とするほか、当該年度の指導における指摘事項や留意事項などを周知し、各事業所の運営に生かしていただくこととしております。なお、
新型コロナウイルス感染症対策のため一堂に会することが困難でありますことから、令和2年度からはホームページに当該資料を掲載する方式で実施をしているところでございます。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな2の(1)プロジェクト立ち上げの考えについてでございます。 本プロジェクトは、少年自然の家や道の駅とよはしなど、ナショナルサイクルルート周辺の資源を活用した、交流人口、関係人口拡大に資する取組でございます。令和元年度から教育部を中心に、少年自然の家の今後について調査研究を進めており、総合教育会議等で一定の方向性を示すなど、その活用案についても検討を進めていましたが、実現にはより一層庁内議論が必要な状況にありました。 一方、産業部では、道の駅とよはしを中心にサイクルツーリズムを進めてきましたが、令和3年5月にナショナルサイクルルートが指定されたことやコロナ禍でのアウトドア人気の一層の高まりなど状況が変化する中、関連づけられる資源を持つ関係部局で話合いを進め、広域連携の視点を持つことで、単独で検討するより大きな成果が生まれるとの考えに至りました。 そこで、部局の枠を取り払い、周辺施設の関連する事業との横断的な連携をすることで、相乗効果が期待でき、一層の地域のにぎわい創出につながると考え、新たな部局横断のプロジェクトとして立ち上げたものでございます。 以上でございます。
◎河合博文産業部長 大きな2(2)プロジェクトの目標達成に向けた考えについて ア、具体的な手法について イ、具体的な目標設定について ウ、スケジュールについてをまとめた形でお答えいたします。 本プロジェクトでは、部局横断で集まったプロジェクトメンバーによって、ナショナルサイクルルート周辺の関係者が連携して体験型観光を進めるために共有すべき全体像を近隣の田原市や湖西市、民間事業者の意見を取り入れながら策定を進めております。その中でそれぞれが持つ課題を洗い出し、今後の目標などを検討してまいります。 スケジュールでございますが、現在、全体像については検討を進めておりますが、並行して既存の観光資源の磨き上げも行い、ソフト事業等可能なものから先行して実施していきたいと考えております。 (2)は以上です。 次に、大きな2(3)道の駅とよはしの活用について、ア、プロジェクトにおける位置付けや期待する効果についてでございます。 道の駅とよはしでは、市と道の駅とよはしが連携して、農産物の収穫体験やネクストクルーザーによる周遊観光、さらに、令和3年5月に太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートに指定されたことを受け、道の駅とよはしを拠点としたサイクリングイベントを開催しているところでございます。 そういった状況から、本プロジェクトにおきましても、年間200万人が訪れ、農業をはじめとする本市の魅力が詰まった道の駅とよはしは重要な集客施設であると同時に、観光情報の発信基地として、さらには、体験型観光の拠点として位置づけられるものと想定しております。 その効果といたしましては、体験型観光の魅力がさらに高められることとなり、今まで本市を訪れたことがない新たな層の誘客が促されるものと期待しております。 続きまして、大きな2(4)少年自然の家の活用について、ア、プロジェクトにおける位置付けや期待する効果についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大により、感染リスクの低い屋外でのレジャーが注目されており、キャンプなどのアウトドアを楽しむ方が増えております。こうしたことから、表浜海岸に隣接する少年自然の家は、キャンプ等の体験型観光のコンテンツの一つになり得ると期待しており、現在、プロジェクトにて議論している全体像の中で、少年自然の家の位置づけや役割などにつきまして検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 それぞれお答えいただきましたので、ここから一問一答で進めていきたいと思います。 まずは1の(1)障害福祉サービス事業者への実地指導についてお答えいただきまして、大きく2点あったのかなというところであります。おおむね3年に一度行っているということと、令和3年におきましては464の事業所に対して163か所、実施率でいくと35％の実績ということでありました。実地指導については、この数字は以前にお聞きしたところ、3年に1回というのは全国的に見ても高い頻度で行われているということですので、引き続き頑張っていただきたいというところでありますけれども、あと、今後の取組といたしまして、実地指導の効率化・標準化という部分にもお答えをいただいております。 この効率化ですとか、特に標準化という部分に関しては、福祉業務だけではなくて、よその業務でも同じように永遠のテーマというか、終わりのない取組と思いますけれども、大変重要であると考えるわけであります。特に標準化については、人事異動ですとか新規採用、こういったときに教育ですとか研修時において全員共通の知識ですとかレベル、これを図っていく上でとても大事ですし、早く取得できるといった面もありますので、今後しっかりと取り組んでいただくことに期待いたします。 そして一方では、課題としては、やはり慢性的な課題として、マンパワーの問題、これがずっと考えられているわけですけれども、先ほど御答弁にもありましたけれども、年々対象となる事業所というのも増えていきますし、それに加えて、事業所からの問合せですとか、内部告発というか、そういった突発的な事案、急に対応しなければいけないようなことも考えられるわけでありますので、適正な人員配置を踏まえた組織づくりというのが、今後早急に必要になってくるのかなと。課題であると考えます。 今回、1月17日付の新聞にも取り上げられましたけれども、不正請求によって360万円の詐欺ということでしたが、それがあったからではありませんけれども、事業所が増えていくことが予想される中、申請される書類ですとかの提出に、故意にしろ、そうでないしろ、不適切な請求といったものがあった場合、それを防止するために実地指導ですとか監査業務というのはますます重要な業務になってくると思います。 そこで、(1)の2回目といたしまして、今後の組織づくりや強化も含めた指導職員の体制についてお伺いいたします。
◎鈴木教仁福祉部長 障害福祉サービス事業につきましては、3年に一度の報酬改定に加えまして、関係法令の改正など、年々複雑化をしております。このような状況の中で適切な実地指導を行うためには、事業所における必要な人員の配置基準や制度内容を熟知することが求められるため、社会福祉士の資格を有する職員や福祉実務の経験のある職員を配置するなど、指導職員の一定の専門性が保持されることを考慮した職員体制となるようにしております。 また、人員体制につきましては、権限移譲等による指導監査対象の拡大に伴いまして、増員を図ってきたところでございますが、事業所数が年々増加してきていますことから、体制の強化も必要であると認識をしております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 今後の組織づくりも含めた体制についてお伺いをいたしました。 そうですね。毎年法改正とかあって、本当に常に勉強してないと追いつかないような、そんな複雑化、専門性の高い分野となっていますので、制度に熟知した職員が求められているわけでありますし、権限移譲による監査・指導対象も増えているということでありました。 組織というか、人員については、質と量。これは、両面が求められているかと思います。ですので、現場が逼迫・混乱しないように、早めの対応・取組が必要であり、課題と考えます。 そこで、3回目といたしまして、指導職員のレベルアップに向けた取組についてお伺いをいたします。
◎鈴木教仁福祉部長 指導職員の知識の習得としましては、障害福祉サービス事業者の実地指導業務に従事する職員を対象としました外部研修や実地指導グループ内での研修を活用しまして、職員間で知識を共有しております。 そのほかに、様々な障害福祉サービスを提供する事業者に対して実施いたします実地指導業務の過程で、事前の入念な打合せや現場での経験を通じまして、経験の長い職員から短い職員への適切な指導スキルの継承や知識の積み重ねによる自己研さんなどにより質の向上に努めております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 研修・ＯＪＴ等を通じて、レベルアップ・スキルアップを図っているということでありました。 経験という言葉も出てまいりましたけれども、やはりベテランの職員から若い職員に継承、これも大きな力といいますか、チームとしての組織力を発揮していく上でも大切な要素かと思いますので、しっかりとコミュニケーションがよく取れた職場づくり、チームづくりにも期待をいたします。 やはり、先ほど量と質という話をさせていただきましたけれども、マンパワーと、あとは人のレベル、スキルであります。特に人、マンパワーという部分については、もっともっとこれから増やしていかなければいけないのかなと想像できます。今回の代表質問でもＤＸの取組について取り上げられて幾つかありましたけれども、ＡＩですとかＲＰＡの活用といったデジタル化、これによって業務の効率化を図って余剰人員が生まれてくるかと思います。そうしなければいけないと思うのですけれども、そうした場合に、特に福祉業務というのは人に寄り添う業務であり、こういった業務に余剰人員を充てていって、早くマンパワーの課題解決に向けた取組をしていただくことに期待いたしまして、この件については終わります。 次に、1の(2)制度理解や適正な請求事務に関する周知についてお聞きさせていただきました。大きく三つありましたね。複雑化する法令制度への理解、実地指導などを通じて個別に説明しているということと、報酬改定等制度改正があった場合は、メール配信をして事業所に案内をしている、あとは、年度末に毎年、事業者が一堂に集まる集団指導を開催したときに、いろいろと制度の内容を周知しているということでありました。 先ほども少し言ったのですけれども、制度自体に課題があるかと思います。制度自体が性善説にのっとるといいますか、信頼の上に成り立っているという制度設計になっていますので、まずは提出された書類をチェックして、きちんと申請どおりになっているのか、適正な運営が行われているのか、また、サービス利用状況と異なる不適切な請求になっていないかというのをチェックしていくということだと思いますけれども、大半の事業者の方、従業員の方というのは、福祉に携わっている者として、利用者やその家族に寄り添って、高い志ですとか思いを持って仕事をされております。本当に一部の事業者によるコンプライアンス違反が業界全体の信頼やイメージを損なうこととなっているかと思います。こうしたことへの防止・抑制、この取組といたしまして、先ほど言った実地指導ですとか監査業務に加えまして、コンプライアンス違反の防止、適正運営につながる情報発信ですとか周知が必要かなと思います。あわせて、事業所からの情報提供というのも一つ大きな力になると考えるわけでありますけれども、こうしたことも踏まえまして、今後の取組強化について考えをお伺いいたします。
◎鈴木教仁福祉部長 指定事業者の事業運営の適正化を図るためには、実地指導による確認のみならず、事業者自らが法令遵守の履行を確保し、不正行為等を未然に防止する体制の構築が必要となってまいります。そのため、法律により市に届出が義務づけられております業務管理体制の整備につきまして、運用状況の確認を指定期間の6年に1回以上行うことが求められておりますが、今後におきましては3年に1回の実地指導の際に、法令遵守責任者へのヒアリングを併せて行うことによりまして、検査の強化を図ってまいります。 また、事業所職員のコンプライアンス意識向上を図る取組と併せまして、不適切な事業所運営等が疑われる場合には、市へ情報提供していただけるよう働きかけも行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 2点あったかなと思います。3年に一度の実地指導の際に責任者にヒアリングを行っていくということと、事業所からも情報提供してもらえるような働きかけをしていくということでありました。 二つとも非常に効果を期待する取組だと思いますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 今回、大きな不正請求があったことで、このテーマを取り上げましたけれども、以前よりこうしたコンプライアンスの問題というのはあったのかなと思います。担当課にも幾つか声や情報というのは届いていたりだとかあったと思うのですね。私も、本来配置して常勤として勤務していなくてはいけない有資格者が配置されていないだとか、または、実態のないサービス加算を申請しているといった疑いのある話は関係者の方から聞いたりするのですね。今後、こうした疑い事例も含めて、コンプライアンス違反がなくなり、健全で適正な事業所運営がなされるよう、また、利用される方とその家族の方が安心して利用できるような取組を引き続き期待いたしまして、大きい1については終わりといたします。 2の(1)サイクルルートプロジェクトについて、立ち上げの考え方についてお答えいただきました。大変分かりやすく、理解しました。教育部と産業部がそれぞれ動いていたというところを一緒にする。そして、より広域的な視点を持つことで大きな効果が生まれると。それがにぎわいの創出につながっていくということだったと思います。 質問を続けるに当たって先に言っておきますけれども、プロジェクト自体は私は賛成、応援する立場でありますので、そういったことで、立ち上げについては2回目、少しお伺いしていきたいと思います。 1月にプロジェクトチーム発足、2月4日の報道発表ということで、急遽立ち上げられた感がすごくあるのですけれども、立ち上げまでのやり取りについてどうだったのか。外部の団体や有識者の方などから意見があって話が出てきたのか、庁内からそういったいろいろな意見があって立ち上がったのか、市長発信なのか、立ち上げの経緯について、2回目として、いつどこで提案されて、どのように決定されたのか教えてください。
◎木和田治伸企画部長 少年自然の家の活用につきまして、民間事業者や豊橋観光コンベンション協会へのヒアリングも参考にしながら、教育部で行ってきました協議内容を踏まえ、産業部や教育部など関係部局において協議を進め、最終的に令和4年1月の政策会議においてプロジェクトの立ち上げを決定したところです。 以上です。
◆山本賢太郎議員 最終的には令和4年1月の政策会議で決定されたということでしたけれども、それがいつからどのように議論されていたのか気になりますけれども、時間の経過もありますので、この件については終わりといたします。 次、2の(2)、ア・イ・ウをまとめた形でお答えをいただきました。 3点聞いて、考え方については理解いたしましたけれども、やはりプロジェクトと名前がつくものは明確かつ具体的な設定が必要だと思うわけであります。そもそもプロジェクトというのは、その目的、ゴールが具体的かつ明確に数字で示されており、また、そのゴールに向かってどのような手法を用いて進めていくのかというのも示されて、それをいつまでに目標達成するのか、マイルストーン設定されたスケジュール、この三つが示されて初めてプロジェクトと呼べるものであると思います。残念ながら、今回、このプロジェクト、報道発表された資料等を見ると、一つも示されてないんですね。プロジェクトの目的には、ナショナルサイクルルートや道の駅とよはしから始まって、関係する事業の円滑な進捗と活用推進を図るための計画検討や事業化を行うこと等を目的としますと書いてあるのですね。事業化することが目的ではなくて、本来は、その行う事業によって、その掲げた目標ですとか数字、これを達成することが目的のはずなのですけれども、それが示されていないんですね。スケジュールに関しても、事業の進め方という表現になっていましたけれども、具体的に、このタスクをいつまでに完了させるかといった形がカレンダーで示されてなく、第1段階、課題整理、方向性検討、第2段階、関係者との意見交換、事業検討、第3段階、事業スタート。このような形で書かれているのですね。しかも、第1段階の課題の整理と方向性の検討というのは、そういったことをやってからプロジェクトを立ち上げるというのが一般的であるかと思うのです。本来であればもっと詳細に記載をいただいて報道発表資料を出していただきたかったのですけれども、なかなか難しかったのかなと思います。少しスケジュールについて、2回目として、せめてその報道発表資料に示された3段階に分けた段階別をどのように進めていくのか、スケジュールについて教えてください。
◎河合博文産業部長 第1段階の課題整理、方向性の検討につきましては、既に検討を開始しておりまして、第2段階の意見交換及び事業の検討と併せて、来年度の中頃には全体像をまとめていきたいと考えおります。 第3段階の事業の実施につきましては、ソフト事業等可能なものにつきまして、来年度から先行して実施してまいります。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 ありがとうございます。来年度中頃に全体像をまとめていくということでしたけれども、何回も言いますが、最初に全体像があって、それから肉づけをして目的に向かっていくことがプロジェクトでありますが、しっかりと取組をしていただくことに期待いたしまして、次、(3)道の駅とよはしの活用についてお伺いしていきます。 答弁にもありましたけれども、体験型観光の拠点の一つとして、大きな役割を果たす施設と考えますし、さらに魅力・話題づくりに期待をするところでもあります。オープンしてもうすぐ3年たちますけれども、よく発表されていますけれども、全国の道の駅の中でもトップクラスの来場者数を誇っている道の駅とよはしであります。これからも副駅長を中心に、地域資源を生かしたアイデア・取組に期待いたしまして、(3)道の駅とよはしの活用については終わりといたします。 2の(4)少年自然の家の活用についてもお答えをいただきました。 コロナ禍の影響もあって、キャンプ・アウトドア、こういった楽しみ方が増えている。こうした中、プロジェクトにおいて体験型の一環としてキャンプ、また宿泊といった面においてもその役割を検討していくというような内容だったのかなと思います。 宿泊を伴うということで、そこからまた足を延ばして広範囲に観光してもらえる。経済的にも効果があるということで、宿泊施設が整備されていることで体験型の観光が滞在型ですとか着地型の観光、こういったものにつながっていく可能性も持っておりますので、非常に期待するところではあります。着地型観光ですとか広域観光については、この後、近藤喜典議員がＤＭＯで取り上げると思いますので、ここではあまり深掘りをしませんけれども、こういった着地型・広域・滞在型という視点においても、この少年自然の家の活用はプロジェクトの成功の大きな鍵を握っていると言っても過言ではないですし、大切な地域資源でもあると考えるわけであります。もう少し、少年自然の家の活用についてお伺いしていきます。 野外教育センターと少年自然の家のすみ分け、役割分担といったところから、それぞれ活用が検討されてきました。少年自然の家の活用、とりわけ民間活用については、私も令和3年6月定例会で取り上げさせていただきまして、それ以前にも、3年くらい前から、もうこの民間導入に関しては調査研究が進められてきました。 僕が以前、一般質問したときに聞いたのを少し探してきたのですけれども、令和元年の7月にサウンディング調査が始まっていて、そのときから、野外教育センターは教育施設、少年自然の家は民間活用という方向性がもう示されていました。その後、令和2年の2月の総合教育会議でも、少年自然の家はレジャー施設のほうがいいというような話も出ております。その後、予算特別委員会でも、これも私なんですけれども、基本構想について取り上げさせていただき、その後の令和2年11月に庁内でプロジェクトに向けたワーキング会議、これも立ち上がっております。令和2年の12月には沼津市のＩＮＮ ＴＨＥ ＰＡＲＫに視察にも行かれております。 この段階で、都市公園法第5条、設置許可管理の手法を進めていくのかなと。提案・検討していく方向性がもう出ていたとは思うのですけれども、それを受けて、私も6月定例会の一般質問で、現行の施設を活用する場合、都市公園法に基づく設置管理許可が有効と考えますけれども、その考えはどうかという問いに対して、都市公園法に基づく設置及び管理の許可で対応可能である、今ある仕組みの中で最も効率的・効果的で対応できる手法と考えていますという答弁をいただいております。 その後、豊橋観光コンベンション協会の現地視察があったりだとか、総合教育会議でも資料とともに内容が説明されているんですね。その資料は私も見せてもらったのですけれども、そこにはもう目的・手法・スケジュール・収支の予測、こういったものまで示されていました。まさしくこれこそがプロジェクトかなと思うような感じでありました。 しかし、急転直下、サイクルルートプロジェクトの立ち上げに伴って、この手法での民間導入を一旦見直してリセットするということを聞いて少し驚いたわけであります。最も効率的で効果的とおっしゃっていた都市公園法第5条の手法について、この段階において見直し、リセットをすることになったということは大変違和感を覚えるんですけれども、そこで2回目といたしまして、民間活用導入に向けた調査研究がここまで進められてきた中、一旦見直し、リセットに至った考えについてお伺いいたします。
◎河合博文産業部長 体験型観光への取組や本市を通過いたします太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートに指定されたことにより、少年自然の家周辺の観光資源が注目されております。今まで以上に観光的な視点と部局横断で検討を加えることにより、より多くの民間事業者から新たな提案をいただけるようになると考え、本プロジェクトを実施することとしたものでございます。
◆山本賢太郎議員 観光的な視点と部局横断で検討を加えることによって民間事業者から新たな提案を受けることが可能と考えたということでありましたけれども、最近はやっていますけれども、部局横断というのはよく耳にするのですけれども、先ほど言った令和2年の11月に庁内のプロジェクトに向けたワーキング会議というのがもう立ち上がっていて、その中でいろいろもまれているわけですね。そのワーキング会議は、生涯学習課を筆頭に、資産経営課・政策企画課・環境保全課・観光振興課・建築指導課・公園緑地課と8課が一緒になって、もう部局横断でやってきているんですよ。ですので、今の部局横断で検討することによりという部分の答弁に関しては理解をしかねる部分もあるのですけれども、見直しに至った経緯について、もう少しお伺いをいたします。 これまで先ほど言ったみたいな経緯があって、多くの職員が関わって努力されてきたのは相当なものだと考えるわけです。新しい手法として、都市公園法第5条を用いた形で進めていこうというのは、市長がいつも言っている前例にとらわれるなという思いそのもののトライであったわけではあるのですけれども、一転中止になったということであります。ここまで進めて一定の形になって、事業者の募集開始も見えてきたこの取組を止めずに、このプロジェクトの中で生かしていくという考え方というのは、その議論の中でなかったのかについて教えてください。
◎河合博文産業部長 どういった進め方がよいかなどを議論した上で、令和元年度から教育部で行われてきました検討会議の結果やサウンディング調査で得られました提案・意見等について、本プロジェクト内でも生かしながら進めていくこととしております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 分かりました。 では、続いて、その考えと手法の見直しについて、少しお伺いしていきたいと思います。 先ほども言ったのですけれども、最も効率的・効果的で対応できる手法とお答えいただいたわけですが、この優位点というのは、整備をしなくても、そのまま民間の方に渡して、既存施設をそのまま活用できるといった点。ということは、もちろんお金もかからない、そして、導入までの時間が短くて済むというところもあります。加えて、少年自然の家のある高塚緑地エリアというのは三河港の国定公園でもあるため、ＰＦＩ等の手法で民間活用を進めていくという場合は、大規模な改修が見込まれるということは県への許可申請等も伴うため、県の整備計画に載せていく必要があるわけです。そうした場合は、事業開始まで早くて5年、10年とかかってくることが予想されます。こうした意味においても、私はこれまでどおりの都市公園法を生かした手法で進めていくべきだと考えるわけですけれども、4回目といたしまして、この手法も含め、ほかの手法も入れて今後検討していくのかどうかという認識についてお伺いいたします。
◎河合博文産業部長 プロジェクトにて策定いたします全体像とともに、少年自然の家の活用方法を検討してまいりますが、整備方法につきましては、山本議員のお話のありました手法も含めまして、様々な手法の中から最適なものを選択してまいりたいと考えております。 以上です。
◆山本賢太郎議員 ぜひ最適な手法を選択していただきたいと思います。 まさか随意契約で指定管理とかにならないことを祈っております。 では最後に、少年自然の家の民間活用導入について、今回、いいか悪いかの見直しという形になりましたけれども、見直しから事業開始までのスケジュールについて、どのように考えているのかお聞かせください。
◎河合博文産業部長 少年自然の家につきましては、令和4年度中に結論を出していきたいと考えております。 以上でございます。
◆山本賢太郎議員 お答えいただきました。 しっかりと進めていただきたいと思います。最初にも言いましたけれども、私は応援、賛成の立場でございますので、どうせ見直すのであれば、以前いただいた提案ですとかアイデアよりもよりよいものになるようにしっかりと取り組んでいただくことに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 この際、休憩いたします。 午前11時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○向坂秀之副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、二村真一議員。 〔二村真一議員登壇〕
◆二村真一議員 自由民主党豊橋市議団、二村真一、通告に従いまして一問一答にて一般質問をさせていただきます。 今回は大きく2点、まず初めに、ごみ屋敷等の現状と対応並びに諸課題についてでございます。 本市は、誰もが知っている530運動発祥の地として広く認知されておりますが、一方、いわゆるごみ屋敷等の存在にも悩まされており、長年の課題となっております。様々な要因により自らごみを処分することができず、私有地内にため込み、時には他人の廃棄物までも拾い集めるなどの迷惑行為も確認されております。 その影響は当人だけにとどまらず、多くの堆積物は、時には飛散し、時には悪臭や害獣、害虫の発生を招き、さらには火災の発生の原因となるなど、単に個人の問題にとどまらず、他人への被害にまで及び深刻な問題となっております。 それらの課題解決の一助として、令和2年4月、豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例が施行され、またそれに先駆け、資源ごみの持ち去りに対して罰則規定のある条例も定められておりますが、いまだ課題解決には至っておりません。 そこで、本条例施行後2年たち、本市におけるごみ屋敷等の対策がどのように進んでいるのか、以下2点伺います。 (1)豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例施行後の適用と対応について (2)ごみの持ち去りにおける現状と対応並びに諸課題について 以下、ア、こわすごみについて イ、びん・カンについて ウ、もやすごみ等について 続いて、大きな2、豊橋市
パートナーシップ制度についてであります。 昨年4月より豊橋市
パートナーシップ制度が施行され、1年が過ぎようとしております。また、近隣自治体においても同様な制度制定の動きも出てきており、徐々にその広がりが見えてきている状況かと感じます。 一方、その制度利用の状況や課題などについて、昨年3月の一般質問においても伺いましたが、その後の対応や市民からの声を伺っている中で、利用しづらい、メリットが見えない、社会的な制度利用の一助として使いたいが、性的に該当とならないなど、改正を望む声も聞こえてきており、本制度の今後の在り方が気になるところであります。 そこで、以下5点お伺いいたします。 (1)本制度の実績と効果について (2)本制度の課題について (3)民間サービス等での利用状況と拡充に向けた働き掛けについて (4)自治体間における制度の連携について (5)ＬＧＢＴＱ等以外の市民による制度利用について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎山本誠二環境部長 私からまず1の(1)豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例施行後の適用と対応についてでございます。 令和2年度の相談件数といたしましては、合計160件のうち、今回の議論の中心となる物の堆積は41件で、全体の約25％を占めております。そのうち、昨年度中に解消した件数は4件で、いわゆるごみ屋敷と呼ばれる問題の多くは、本年度も継続案件となっております。 次に、案件の対応状況ですが、これは全ての相談案件を対象に現地確認の後、原因者を訪問または文書での改善依頼を行い、改善されていない場合には再訪問を行うなど、改善するまで継続して依頼を実施することを原則としております。 そして、多くが継続案件となっている、いわゆるごみ屋敷につきましては、直接原因者を訪問することはもちろん、その根本的な原因に対し、関係機関と連携し、問題解消に向けて対応しておりますが、原因者の抱える様々な個別の事情が障壁となって、解消には至っていない状況となっております。 なお、本市におけるいわゆるごみ屋敷の現在の状態の条例上の適用は、外部有識者で構成される豊橋市生活環境保全審議会の中で、強制力の働く措置には至らない、支援の段階であるとの判定となっております。 続きまして、1の(2)ごみの持ち去りにおける現状と対応並びに諸課題についてのア、こわすごみについて、イ、びん・カンについて、ウ、もやすごみ等については関連がありますので、まとめてお答えさせていただきます。 まず、ア、小型家電などのこわすごみ、イ、びん・カンなど売却後市民の財産となる資源物の持ち去り行為に対する現状ですが、本市では、平成25年10月から豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正により、こわすごみ、びん・カンなどの資源物の持ち去りを禁止しており、条例施行前は持ち去り行為を複数回繰り返していた者が150人以上いましたが、現在では約30人程度となっております。この間、悪質な持ち去り行為者に対する告発案件は3件となっております。 また、持ち去り行為の対応といたしましては、資源物の収集日にごみステーションのパトロールを実施し、持ち去り行為者を発見した際は、その場で指導を行っております。なお、条例では、持ち去り行為者に対し口頭注意、警告、勧告といった指導を経て命令を行い、命令を受けたにもかかわらずその命令に従わない場合には告発をし、20万円以下の罰金が科せられます。 条例施行により一定の効果がありながらも、依然として持ち去り行為者が存在していることが課題であると認識しております。 次に、ウ、もやすごみ等の持ち去りについてですが、こちらは条例の対象外のため罰則はありませんが、持ち去り行為者を発見した場合には、ごみステーションの適正な維持管理の観点から注意を行っております。 しかしながら、条例施行時には想定していなかったもやすごみ等の資源物以外のごみを持ち去ることにより、個人情報が記載された紙類が流出するなどの懸念が生じてきたことが新たな課題となっております。 以上でございます。
◎加藤智久市民協創部長 大きな2の(1)豊橋市
パートナーシップ制度の実績と効果についてでございます。 初めに実績でございますが、令和4年2月末日現在、6組の方が宣誓をされ、受領証の交付を行っております。また、市営住宅では、昨年9月よりパートナーシップ宣誓者を婚姻と同様なパートナーとして入居の対象としており、行政サービスにおきましても当制度に対応した取組が行われております。 次に効果でございますが、宣誓された方から、御自身や周囲の変化として、受領証を受け取り、恋人以上の関係になれたと実感した、宣誓したことで周りの方が私の性の在り方について受け入れてくれ、より心の性に沿って接してくれるようになったと伺っており、パートナー関係を公的に証明することによって、当事者の生きづらさの軽減につながったものと考えております。 また、男女共同参画に関する市民意識調査のＬＧＢＴ等について知っている人の割合につきまして、平成28年度調査の41.5％から、令和3年度では速報値で73.8％と、5年間で32.3ポイントの上昇となる見込みであります。これは、パンフレットや広報紙による理解促進のための啓発や面談相談など当事者に寄り添った支援により浸透してきたものと考えております。 当制度の実施や周知啓発により、性的少数者の方が抱える困難を解消し、多くの市民にその生きづらさを理解していただくことで、多様性を認め合い、尊重し、安心して暮らすことができるまちづくり実現のための一助になるものと考えております。 続きまして、(2)本制度の課題についてでございます。 本市の
パートナーシップ制度は、県内で先行して取り組んだ結果、着実に実績を上げておりますが、本制度の対象となる性的少数者の方が、民間の調査では11人に1人と言われていることからすると、まだ十分に活用されているとは言えない状況であると認識しております。 当制度の周知啓発として、昨年の広報とよはし9月号に
パートナーシップ制度も含めた性の多様性について特集記事を掲載したところ、性癖ではないか、自分の周りにはこのような人はいないなどの御意見が数件寄せられました。 このように社会の中にいまだ誤解や偏見がある中、まだ手を挙げにくいと思われる状況であり、当事者にとって本人の性自認や性的志向を誰に伝えるのか、伝えても安心なのかということは、極めて重要な問題であると思われます。 本制度の活用を推進するためには、今後も周知に努めるとともに、性の多様性について社会認知度の向上を図り、市民や企業の理解を深めることが必要であると考えております。 続きまして、(3)民間サービス等での利用状況と拡充に向けた働き掛けについてでございます。
パートナーシップ制度により享受できる民間サービスといたしましては、携帯電話の家族割や保険金の受取人の指定など、パートナーを家族に近い形で扱うものがございます。 本年度宣誓された方の中には、住宅ローンの申請を行う旨を示していた方もいらっしゃいましたので、一定の利用はあるものと考えております。 民間事業者への働きかけにつきましては、当制度の周知啓発により、その意義や効果を理解していただくとともに先進的な企業の取組を公表するなどして享受できるサービスの拡充につなげていきたいと考えております。 続きまして、(4)自治体間における制度の連携についてでございます。
パートナーシップ制度を導入する自治体につきましては、1年前は100ほどの団体数であったものが、今では150近くに増加しております。 先日の共同通信社の調査として、
パートナーシップ制度を導入している自治体の3割強に当たる48市町で、利用者の転居時の再宣誓などの負担を減らす連携協定を他の導入自治体と締結しているとの報道がございました。 近隣でも蒲郡市が今年1月から制度を開始しており、東三河各市の担当者の間で連携に向けた検討を行っているところでございます。 このように、
パートナーシップ制度を導入する自治体と連携し、地域全体で取り組むことにより、制度の認知度、及び利便性の向上や性の多様性についてより一層の理解促進につながるものと考えております。 続いて、(5)ＬＧＢＴＱ等以外の市民による制度利用についてでございます。 本制度を始めるに当たりましては、意見交換会を開催し、当事者の方から実際に利用が想定されるケースなど御意見を伺いながら内容の検討を行いました。 こうして頂いた御意見を踏まえ、本市では、法律または性別に関する違和感により婚姻制度を利用できないが、互いに人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを約束した性的少数者を対象とし、当事者の生きづらさを緩和できる制度としてスタートいたしました。パートナーを幅広く捉え、対象を広げている自治体もございますが、本市においては、まずは性的少数者として生きづらさを抱えていらっしゃる方々の支援を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 それぞれお答えいただきましたので、まず初めにごみの件からいきたいと思います。 物の堆積に関する案件については僅か4件しか、実際の案件に対しては1割ぐらいしか解決に至っていないということです。改善まで継続して依頼しということで、個別の事情が障害となってなかなか解消に至っていないというお答えですけれども、地域住民は一体いつまでこれを我慢すればいいのか。これが問題化、表面化するときには、既に数年から十数年たっており、そこからまた新たに重い腰を上げて相談している。それから考えると非常に長い年月がかかっていると、当事者としては非常に苦しい状況に置かれているということをまずは理解していただきたい。 そして、条例の適用は、審議会で議論されるものの措置に至らず、支援の段階であると。実際に行政代執行の事例を確認できておりませんけれども、まさに宝の持ち腐れになっていないかと。審議会の委員は本当に問題意識を持っているのか。これは甚だ疑問を感じているところであります。 そこで2回目として、一向に前に進まない現状のごみ屋敷等の問題に対し、その課題と解消に向けた取組についてお伺いさせていただきます。
◎山本誠二環境部長 まず課題についてでございます。 いわゆるごみ屋敷の情報の多くは、周辺住民の方々や民生委員さん、また自治会の方からの通報等により事態が明らかになるわけですが、このときには状況が既に進行、深刻化してしまっていることがまず挙げられます。 そして、原因者の面会の拒否や親族の方との疎遠、また原因者自身の心の病、セルフ・ネグレクト、認知症等が疑われる場合もございます。中には、行政等の支援を拒否する方や、原因者がごみではない、財産であると主張される場合、さらにはこれらが複合している事案もございます。 このように様々な背景を持つ原因者の状況にきめ細やかに対応していくことには多くの時間と労力が必要となります。 一方で、長期間にわたり影響を受ける近隣住民をはじめとする地域の方々の不安は相当なものであるため、そちらの声にもこれまで以上にきちんと寄り添う必要があることも課題として認識をしております。 その解消に向けた取組でございますが、不良な生活環境になるおそれの段階で支援を行うスタンスの下、案件ごとの原因者の状況を勘案し、部局横断的な体制の下に地元の自治会、民生委員さんなどの関係機関との連携を図り、早期発見、早期支援、案件の解消や再発防止を粘り強く対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 一言で言いますと、納得のいく答えにはまだ程遠いのかなと感じます。 お答えの中で近隣住民の不安は相当で、その声にきちんと寄り添うことが課題であると答えていますけれども、先ほども言ったように既に深刻な課題となってから行政サイドに上がってきているわけであって、またそこから寄り添いから始めてもまたどれぐらいの時間がかかるのか。スピード感こそが寄り添うということではないのでしょうか。そういった意味では、なかなか今のスピード感では、地域住民は納得ができない。 様々な法律があって、難しいところはあります。でも、それを変えるためにきちんと罰則のある条例を作ったわけであり、それをきちんと使っていくことが大事ではないかと思っております。 また、起因者に関しては再発防止を粘り強く対応という答えですけれども、私の知っている案件を見てみますと、職員が週に何度も訪問し、見張り、そして時には税金を使ってそのごみを片づけ、そして片づけた結果ごみが減ったという判断で、審議会ではまだ措置に至らない、罰則には至らないと。これでは何のためにやっているのか。特定の個人のために人件費を使い、税金を使い、減りました。そんなのは解決でも何でもないです。 これは起因者だけの問題ではなく、行政のやり方にも課題があります。上司の指示によって行きたくもない現場に行って、毎日当事者と話合いをしながら、時にはごみを片づけ、実際に活動している職員の方には本当に頭が下がります。ただ、それが本来の仕事であると思われたら、私は違っているのではと感じております。 結果、何ら解決に至っていない、そういった事例は幾つか見受けられます。原因は(2)のほうにもあると思いますので、(1)はこの程度で、また後ほどお話しさせていただきたいと思います。 ごみの持ち去りにおける現状と諸課題についてです。こわすごみ、びん・カンの持ち去り等については、150名程度いた者が30名程度に減ったということで、これについては一定の効果があったのかなという判断をしつつも、減ったとはいえ地域からの課題としては上がってきており、私も耳にします。 その一例としては、ステーションから公園等人けのないところに一度持ち去り、そしてその場で開封をし、金になるものだけ集める。そして、そのまま置きっぱなしで逃げていってしまう。 また、こわすごみ等は現金化できるようなものだけをあさり、持ち去って、リサイクルショップ等で販売しているといった事例も聞きます。これは市の財産が奪われていると同時に、犯罪の温床にもなりかねない、そういった事案ということであります。こちらについて罰則をしたのは3件でした。引き続き、これも厳しく罰則規定に基づき、処罰をしていってほしい。 また、通常の持ち去り、お金にする目的ではなく、単なるごみ集めの、先ほどお話ししたごみ屋敷等につながるごみ集めも、こういったものも当然持ち去っているわけですから、そういったもののチェック等もしっかりしていただきたい。そして、必要であれば処罰を含めた対策を取る必要があると思っております。 また、もやすごみの持ち去りについては、現時点では条例の対象外ということで罰則がないということです。答弁でもいただきましたけれども、最近は個人情報というものが、まさに個人の財産を守る意味でも非常に重要なものになってきている。個人の財産が漏れることによって、それにひもづけられた財産が消えていく、犯罪に利用される、そういったおそれすらあるわけです。持ち去った人はそういった意識がなくても、風で舞い、名前と買ったもの、使ったクレジットカード番号、様々なものが記載されたものが飛散すれば、それはその人の財産を喪失させることにつながると私は思っております。 したがいまして、これは規制がかかっていないと言いつつも、市としては何らかの規制、罰則を伴う規制をかける必要があると私は考えております。 そこで2回目として、持ち去り行為に対する課題の解消に向けた取組について伺います。
◎山本誠二環境部長 資源物の持ち去り行為者が依然として存在していることにつきましては、今後関係機関とより一層の連携などによる粘り強い対処が必要だと考えております。 また、もやすごみ等の資源物以外のごみを持ち去ることにより、個人情報が記載された紙類が流出する懸念つきましては、資源物以外の持ち去りを条例によって規制することも有効な対策の一つと考えており、現在、あらゆる選択肢を排除しない方向で課題などの整理や情報収集を行い、持ち去り行為者への対処を検討しているところでございます。 以上でございます。
◆二村真一議員 持ち去りについては、一層の連携などによる粘り強い対応ということでありますけれども、こちらについて、先ほどから粘り強く、粘り強くとありますけれども、行政サイドは粘り強くやっていくかもしれませんけれど、当事者、ごみ屋敷等を近隣に抱えた住民は、もう粘られても困っている。粘っているのは逆に行政側じゃないのかというぐらい、長年の課題になっております。 今後、あらゆる選択肢を排除しない方向で持ち去り行為者等への対応を検討しているところですとありますけれども、ではこれ一体いつやるんですか。またこれでずるずると問題を先延ばしにされたら、当事者はいつまで待てばいいですかということにつながりかねません。 市長もぜひこれは地域の本当に大きな課題であると認識を持っていただきたい。今後動き出すということをいただきましたけれども、現実問題、いつまでにこういった罰則を伴う条例改正をやるのか気になるところです。 そこで、より具体的にこの条例改正に向けた動き、いつまでにやるのかお伺いさせていただきます。
◎山本誠二環境部長 資源物以外の持ち去り行為に制限をかける本条例改正は、市民に対して規制を伴うものとなりますことから、幅広くコンセンサスを得ることが必要となります。 具体的には、外部有識者で構成する豊橋市環境審議会での議論はもちろん、罰則規定を設ける場合には検察庁との協議も必要となります。また、市議会の皆さんからの御意見も伺う必要もございます。 こうした丁寧な手順を考慮しますと、本市といたしましては条例改正の方向で検討を進めてはおりますものの、その可否、運用、市民への周知も総合的に勘案した場合、順調に進んだとしても来年3月定例会での上程が最短スケジュールであると考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 やっぱり時間がかかるんですよね。審議会での議論、そして罰則を規定に盛り込むには検察庁との協議も必要、そして市議会、市民の意見も伺う必要があって1年もかかってしまうと。結局これで、つくるまでに1年、そして今回のこのごみ屋敷の条例も適用するまでに至っていませんけれども既に2年経過している。この罰則規定もできるのに1年、できてからまたそれを使うのにまた1年、2年とかかれば、何年先なんですかということなんです。 審議会を非難するつもりはありませんけれど、年に何回の会議を行っているのか。先ほどもスピード感が大事だと述べさせてもらいましたけれども、必要なら、一つの案件につき毎月1回でもやったらどうでしょうか。年に1回、2回の数回でやるのではなく、まさにその現場が一番ひどいときに、こんなにひどいんだよと、すぐにでも動かないといけないよと、そういった会議の在り方を考えていただきたい。 それと同時に、このごみの持ち去りの条例も、実際に罰則まで適用するにはまた長い年月がかかる。一方で、現状のごみ屋敷の条例において罰則を伴う処罰ができる法令があるじゃないですか。上手という言い方は変ですけれども、それを上手に、きちんと厳格に使っていく。そして、持ち去りもびん・カンであったり、こわすごみである資源というものであれば、罰則を伴う処罰ができるわけですので、実際にそういったものをあさっている現場を押さえたならば、きちんと検察と話をして処罰のほうへ持っていく。懲りなければ繰り返します。 近年、横断歩道の歩行者妨害の検挙が大変厳しくなりました。かなり減ったと思いませんか。皆さん、横断歩道の前で止まるようになりましたよね。やはりきちんと厳格にやれば、皆さんやめると思うのです。やらないからこそ、減らない。 例えばたばこのポイ捨ては、罰則規定がありながら一回も検挙したことがない、罰金を取ったことがない。減りましたか。減らないですよね。まちなかに行けば、たばこがいっぱい落ちている。なぜやらないのですかと言ったら、注意すればやめてくれるから。それはそうですよね。目の前で言われれば、その場で消す。だけど、その場で吸ったという事実は消えないのです。その吸ったという事実においてしっかりと罰則を求めるべきなのです。ごみも持ち去った時点でしっかりと罰則を適用する、そういった毅然たる態度で行政も臨む時期が来ているのではと思っております。 条例改正については早急に進めていくということをお答えいただきましたので、これについては一定の理解をし、今できることをスピード感を持って実施していただく、これを期待してこの件については終わらせていただきます。 続いて、
パートナーシップ制度についてです。 これは(1)から(5)まで一括して進めさせていただきます。 まず、制度利用については現在6組の方が宣誓されたということであります。ただ、これは潜在的にいると言われる割合に対してはかなり少ないのかなと。他都市でも同様で、制度制定を急いだ割には当事者内で求められていたものになっているのかどうか、少し疑問が残る。少ない方が大きな声で求めると、どうしても多くの方が言っているように聞こえるのですけれども、本当にそれを求めている方々がどれぐらいいたのか、また求めている内容の制度であったかなということを感じると、ちょっとまだまだ少ないと感じます。 また、本制度の課題について、意識調査では、最近のメディア等での取扱いも増えたということで周知されるようになってはおりますが、引き続き偏見があるということが課題ということで理解しました。私もそのとおりかなと思っています。 続いて、民間サービスにおける本制度の利用については、前回私が一般質問で、ちょうど1年前にさせてもらったときにお答えいただいた内容とほぼほぼ変わっていなくて、今後とも努めます、前向きに啓発に努めますというような内容ではありますけれども、やはりスタートしたらある程度こういったところに働きかけをしたとか、こういったことに使えることになりましたとか、何か実績なり結果を出していく必要があるのかなと思っています。制度をつくることが目的ではなく、その制度を使っていただくことが一番重要なことだと思いますので、それはなぜ使っていただけないか、そういったこともいろいろ、今後制度をつくってから考えていく必要があるのかなと思っております。 こちらについては行政側が企業に対してしっかり働きかけをしていっていただきたいと思っております。 続いて、自治体での制度導入は全国的にも増えている。これは実感をしております。また、東三河の他都市でも、豊川市であったり、蒲郡市、そして今日の新聞で新城市でもスタートするということですので、ある程度この東三河でも認知されつつあるのかなと思っております。 ただ、市町ごとに中身がいろいろと違うので、今後広域でこういった連携をとっていくのであれば、ある程度中身の統合というものを今後考えていく必要があると思っております。 また、それも含めて、性的少数者以外の利用については当面は現行のままでいきたいというお答えであったかと思います。 そのような中で蒲郡市のほうでは、事実婚の方であってもこの制度を使えるのです。これは、僕は非常に意義のあること、一歩踏み込んだ意義のある制度にしているなと思っています。これは、当初本市でもどうかという議論はあったとは思いますけれども、その中でやはり性的少数者のほうに寄り添うという形を強く打ち出す意味で、そういった方々しか使えないという制度にしたということで、一定の意味合いがあってこういう形になっております。 実はこういった
パートナーシップ制度の中身というのは、そういった方々以外の方でも使いたいという方を耳にするわけです。また、この
パートナーシップ制度が性的少数者のためだけの制度であるということが、逆にそういった方々が使いづらさを感じているのではないか、そういったことも耳にすることがあります。要するにこれをもって、携帯電話であったり、いろいろ住居を借りたりするときに出すと、先ほどの偏見というものもあるのですけれども、どうしてもそれを出すことが、要はカミングアウトをせざるを得ないような状況に置かれてしまう、そういったようなところで、制度の中身は使いたいけれども、公にまではしたくないという方も実はいらっしゃるのかなと。そういうことも、使えない、使いづらい一つの理由なのかなと私は感じております。 そういった中で、例えばこれが誰もが使えるようになれば、別にそれを提出したときもそういった目で見られる必要はありませんし、例えば高齢者、同性であっても異性であっても自分の身内は近くに住んでいなくて、これからの老後を支えていく中で、様々な社会的な制度を使っていく中で認められる関係でいたいというような、互いに社会的に支え合いたいという方であれば使えますよという形にすればもう少し広がるのかなと。それは、別に同性であっても異性であっても構わないのではないかなと思っております。 そのようことを考えますと、今後、こうした
パートナーシップ制度そのものの在り方について、中身をもう少し考えていく必要もあると思っております。 そこで、2回目として(1)から(5)を全てまとめて、今後の本制度の見直し、中身をどう変えていくのか、そういった考え方があるかどうかを含めてお伺いさせていただきます。
◎加藤智久市民協創部長 本制度の目的でございます多様性を認め、互いに尊重し合い、心豊かに暮らせるまちの実現のため、市民の方からいただく御意見や他の自治体の状況、特に後発の自治体ほどいろいろなサービスを加えているという状況もございますので、社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 見直しについては今後やっていくということですので、制度になっているとなかなか議会のほうでチェックしていくことは難しいのですけれども、様々な方の意見等を聞きながら変えていっていただけたらと思っています。 先ほども少し言ったのですけれども、私の耳に入ってきたのは、隣同士に住んでおり、共に伴侶を亡くし、近所同士仲良くしていきたいが、婚姻関係を結ぶとなると年齢的にも相続問題においても抵抗がある。余生を助け合えるパートナーとしての仕組み、そしてその社会的な認知があると助かる。そんな声が実は私のところに届いたものですから、これをあえて聞かせていただきました。 社会が成熟する前であれば、少数者や弱者への支援という位置づけでこういった制度をつくっていくというのは大変有意義なものであると思いますけれど、こういった制度そのもの、そもそも誰かのためというものではなく、制度そのものがユニバーサルであって、全ての市民が誰もが使える、そういった制度に成熟していくことが本当の姿であると私は願っております。 私からの一般質問は以上とさせていただきます。御静聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、中西光江議員。 〔中西光江議員登壇〕
◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って一問一答方式で一般質問を行います。 今回は、大きく1問質問いたします。 大きな1として、保育園等でのコロナ感染に対する対応についてです。 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大は、保育現場に大きな影響を及ぼしています。豊橋でも園児や職員らの感染で休園となった施設が相次いでいると聞いています。厚生労働省は、コロナ禍でまん延防止等重点措置などが適用されても、保育所の原則開所を求めています。休園すれば子どもの預け先がなくなり、経済活動に大きな影響を及ぼすからです。しかし、一方で園児や職員が感染した場合、自治体が臨時休園するかは判断できるとされています。 2月3日時点で全面休園している保育所やこども園は37都道府県の777か所をピークに、2月10日時点で43都道府県の741か所となっています。全国では、利用者数を減らして集団感染のリスクを少しでも低下させる必要があるとして、登園自粛を呼びかけた自治体が相次ぎました。 名古屋市においても1月24日時点で臨時休園している保育施設が合計138か所に上がったと明らかにし、同月26日に保護者に対し、家庭の保育が可能になった場合には登園自粛に協力してもらうよう求めました。 こうした状況は、これまで少なかった10代未満の感染が目立つというオミクロン株の特徴があります。特に保育の現場では、保育士は園児をだっこやおむつ交換、食事、手をつなぐなど子どもとの触れ合いが欠かせません。また、園児同士の遊びは密になりやすく、乳児のマスク着用は無理です。感染は広がりやすく、換気や消毒を徹底しても、保育士の努力だけでは限界があります。 保育所はあらゆる職種を支える重要な社会インフラです。保護者には医療や介護・福祉、学校、交通などで働くエッセンシャルワーカーでもあり、欠勤者が続出すれば、市民の暮らしに大きな影響を及ぼします。保育機能の維持は社会全体で取り組むべき課題だと言えます。コロナ感染対策を行いながら保育機能の維持を図っていくための手だてが必要だと考えます。 そこで、まず初めに豊橋市の保育園・認定こども園での園児・職員の感染状況と休園措置の考え方について伺います。 大きい1、(1)保育園等での
新型コロナウイルス感染状況と休園措置の考え方について 次に、大きい1の(2)として幼児のマスク着用の現状認識と対応について伺います。
新型コロナウイルス感染対策では、保育士らのマスク着用が当たり前の光景になってきました。表情が見えづらいため、乳幼児とのコミュニケーションには工夫が必要になっています。特に乳児の食事指導では、もぐもぐ、ごっくんと保育士が実際に子どもに口の動きを見せることが欠かせません。この間、公立の保育園では、口元が透明フィルムでできた顔の見えるマスクを給食の時間に導入した取組を行ってきていることを伺っております。 一方、幼児のマスクの着用が、豊橋市の保育園・認定こども園でもオミクロン株の感染拡大によって休園措置を余儀なくされた保育園で増えております。保育時間の長い子どもでは11時間以上の保育となり、長時間のマスク着用で子どもの心理的、身体的な負担が懸念されます。戸外遊びのときにも子ども同士の密は避けられないとして、マスクは外さない園もあるようです。感染防止対策のためといえ、子どもたちの発達への影響が心配です。 保育現場での感染防止対策という点では、国は基本的対処方針に子どものマスクの着用を明記しました。しかし、現場の保育士や保護者からの疑問の声が上がったこともあり、2歳未満児には推奨しないとされました。子どものマスク着用をめぐっては、2020年5月と6月に小児科の学会や団体が2歳未満の着用をやめるよう相次いで呼びかけたほか、同年8月にはＷＨＯ（世界保健機構）も5歳以下の着用は必ずしも必要はないとする見解を示しています。 そこで、豊橋市として幼児のマスク着用に関してどのような認識を持って保育園・認定こども園に対応しているのか伺います。 大きい1(2)幼児のマスク着用の現状認識と対応について 以上、1回目の質問といたします。
◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)保育園等での
新型コロナウイルス感染状況と休園措置の考え方についてでございます。 まず、保育園・認定こども園での感染状況ですが、第6波に入り、本市全体の新規感染者数の急増とともに、保育園等に通う園児や職員の感染報告も増えております。 令和4年1月から2月末までの間の新規感染者数は、園児が480人で市全体の4.6％、職員は154人で全体の1.5％となっております。 次に、本市の休園措置の考え方ですが、保育園等は原則として開所することが求められていることから、保育園等で感染者が判明した場合、濃厚接触者の調査から特定及び周知までに必要な最低限の期間を休園措置期間とし、当日中に全員へ周知できれば、翌日以降も施設は継続開所をします。ただし、複数人の感染判明が確認される場合は、期間延長も実施いたします。 こうした考えの下、令和4年1月以降2か月間での休園措置は27日あり、延べ37施設となっております。 続いて、大きな1の(2)幼児のマスク着用の現状認識と対応についてでございます。 まず現状認識ですが、国からの通知で現在は一律に幼児のマスク着用を求めるものではなく、2歳以上の場合でも正しく着用することが難しい場合は、無理して着用させないこととされております。 本市といたしましても、幼児には適正な着用が難しいことや使用による息苦しさなど健康面のリスクもあることから慎重な対応が必要と認識しており、一律のマスク着用は推奨しておりません。 次に対応ですが、これまでも市から施設に対して、マスク着用など感染症に関するＱ＆Ａを配信しているほか、先月市が開催いたしました感染症相談員による施設職員向けの研修会においても、まずは子どもの健康を第一に考え、施設でできる基本的な感染防止対策を継続していくことが大切であることなど、改めて啓発を図ったところであります。 以上です。
◆中西光江議員 1回目の答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。ここからは一問一答で質問をしていきます。 大きな1の(1)保育園等での
新型コロナウイルス感染状況と休園措置の考え方について伺いました。
新型コロナウイルス感染拡大の第6波に入り、豊橋市全体の新規感染者の急増とともに保育所等に通う園児、保育施設の職員が増えている状況がよく分かりました。令和4年1月から2月の2か月間で園児が480人、職員は154人であり、濃厚接触者の園児や職員の数を含めると相当な人数になったことが推測されます。 また、豊橋市の休園措置の考えを確認させていただきました。保育園等で感染者が判明した場合、濃厚接触者の調査、特定及び周知に必要な最低限の期間を休園措置期間と考え、対応しているということ、当日中に周知ができれば継続開所ということでした。 もともと保育園は職員数に余裕はなく、感染者や濃厚接触者になり、欠勤する職員の人数が増えれば、保育業務の継続が困難になることが想定されます。その施設で感染が発生していなくても、職員の子どもの濃厚接触者で職員自身が濃厚接触者になったりと出勤できない職員が増え、毎日の保育体制をどう組むのかの調整に苦労している現場が多いのではないでしょうか。 実際保育士不足による休園措置もあり得るのではないか。保育に必要な人員を確保できない事態になった場合、どのように対応されるのでしょうか。 そこで、(1)の2回目として、感染拡大に伴う職員不足による豊橋市の休園措置状況及び業務困難になり得る場合への対応の考え方について伺います。
◎角野洋子こども未来部長 まず、感染拡大に伴う職員不足による本市の休園措置状況についてでございますが、現時点においてはそのような事例はございません。 次に、業務継続が困難になり得る場合への対応の考え方についてでございますが、保育園等は原則開所が求められているため、感染や濃厚接触者に特定されたことにより一時的に人員が不足する場合、園児の保育に影響が生じない範囲で職員の配置基準を柔軟に取り扱うことをはじめ、開所時間の短縮や保育が必要な者に限定した保育などにより、可能な限り保育の提供を継続していきたいと考えております。 以上です。
◆中西光江議員 (1)の2回目を伺いました。 感染拡大に伴い、職員不足による休園措置は現段階ではないこと、また業務困難になり得る場合への対応の考え方については、可能な限り保育の提供を継続する考えであることを確認いたしました。 市内の保育園で感染者が出た場合、原則7日間の臨時休園としていた名古屋市と違い、豊橋市の対応は原則休園にしない考えで、保健所と保育担当課と保育園とが濃厚接触者の調査、特定、周知が迅速に行われている結果であり、その努力に頭が下がる思いです。 名古屋市においては、2月22日から原則休園しない方針を決めました。22日時点で95の保育園が臨時休園となり、およそ1万1,000人の園児が通えない状況になっており、保護者の負担が大きいことから対応を変更したということです。また、これまで登園自粛の協力を呼びかけられていましたが、3月1日からは全ての園児を受け入れる方針を示されました。 豊橋では、オミクロン株の感染拡大が一時期よりは減ってきておりますが、連日100名以上の感染者が発生し、まだまだ予断は許されない状況であります。保育園で感染者が出るたびに、保護者は一斉メールで園児のお迎えの連絡を受け、また濃厚接触者の調査の結果を不安な思いで待つことになるのです。子どもが濃厚接触者の判定を受けることになれば、7日間待機しなければなりません。保護者が仕事を休んで、子どもの面倒を見なければならなくなる可能性が出てきます。そうなれば家庭の中で子どもの世話を誰がするのか。いろいろ影響は深刻です。 一方で、保育園が安心安全な場所として保護者の就労を支えていくためには、保育体制の確保がとても重要となってきます。無症状の感染者を早期に発見するための検査が保育園でも必要だと考えます。 豊橋市は、コロナ感染第5波を踏まえ、職員用として抗原検査キットの購入費用が昨年の補正で予算化されております。事前に検査キットを備え、保育園での子どもや職員の感染が広がった第6波において活用されているのでしょうか。 そこで、(1)3回目の質問といたしまして、抗原検査キットの使用について、現状認識と対応状況について伺います。
◎角野洋子こども未来部長 まず、現状認識についてでございますが、抗原検査キットの使用は、新規陽性者の早期発見につながることで感染拡大を未然に防ぐ手段として有効であり、また職員が安心して業務に従事できるものと認識しております。 次に対応状況ですが、本市では保育所職員向けの検査キット購入費用の助成措置を実施し、各施設において活用していただいているところでございます。今後も各施設で有効活用していただけるよう、引き続き周知を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆中西光江議員 (1)の3回目をお答えいただきました。 抗原検査キットの使用についての現状認識と対応状況について伺いました。今後も各保育園や認定こども園で有効活用していただけるよう周知を行っていっていただきたいと思います。 政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された地域の自治体に対して、高齢者施設等の職員等に定期的検査を求めております。小学校や保育園等も対象です。厚生労働省はできる限り1週間に1回、少なくとも2週間に1回の検査を行うべきとしております。 既に豊橋市では高齢者施設等での定期的検査が実施されておりますので、ぜひ今後、保育園等でも検討していっていただきたいと思います。昨年の補正予算で抗原検査キットの購入助成が予算計上されておりますので、各園での有効活用を進めていただきながら、定期的な検査へと今後つなげていっていただくことを期待したいと思います。 お隣の蒲郡市では、既に保育園で定期的検査が行われております。無症状の感染者が発見され、感染拡大防止につながっていることを聞いております。感染を最小限に抑え、保育体制維持にとっても有効な手段として位置づけていただきたいと思います。 以上で大きい1(1)については終わります。 大きい1の(2)幼児のマスク着用の現状認識と対応について伺いました。 幼児のマスク着用の現状認識として、幼児には適正な着用が困難なことや使用による息苦しさなど健康面のリスクもあることから慎重な対応が必要と認識されており、一律のマスク着用は推奨しないこと、対応についても確認をいたしました。 保育園でのマスク着用に関しては、保育現場でも試行錯誤が続いていると思います。現場の保育施設の保育士さんから聞いたお話の中では、なかなか子どもがマスクを管理することが難しく、この時期、やはり鼻水が出ます。マスクに鼻水がつき、汚い手でマスクを触るし、不衛生になってしまい、感染対策になるのか疑問がある。また、マスク着用を、このコロナ感染拡大の中で休園措置に至ってしまい、試行錯誤の状況であり、今後検証した上でやめることも考えているという意見も聞いております。 マスク着用については、そのリスクを踏まえ、子どもの安全管理がとても重要になります。子どもの顔色や唇の色、表情の変化など体調の異変に気づかれにくく、マスクは呼吸をしにくくさせ、気温が上昇すれば熱中症のリスクが高まるなど、子どもは個人差が大きいので、子ども一人一人に配慮が必要となります。みんながマスクをしていたら、どうしてもみんなと一緒になりがちですので、そうしたところにもしっかり目を向け、マスク着用が当たり前にならず、いつも子どもの健康第一を考えた対応を心がけなくてはなりません。 感染症専門医による職員向けの研修会が行われ、子どものマスク着用について研修を受けておられるお話も伺いました。ぜひ各園で職員の共通の理解にしていただき、着用に当たっては保護者の理解、協力の下で、一律のマスク着用はしないということですので、各園の判断にはなりますが、慎重に対応していっていただきたいと思います。 感染対策はマスクだけで行えるものではなく、手洗い、消毒、換気、密回避など基本的な感染対策を続けていくことが大切になってまいります。新たなオミクロン株の感染拡大に伴い、保育園の感染対策と適切な保育の両立が難しくなっておりますが、そのような状況の中でも、今後も保育園の役割をしっかり果たすために努力していっていただくことを期待し、私の全ての一般質問を終わりにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、近藤喜典議員。 〔近藤喜典議員登壇〕
◆近藤喜典議員 自由民主党豊橋市議団、近藤喜典、通告に従い質問をさせていただきます。 今回は大きく3問。未来を見据えた産業振興は、市民福祉の向上には欠かせません。本市の産業基盤が成長、安定することは大変重要であります。そこで、豊橋の観光産業にプラスの効果を及ぼす観光地域づくり法人、ＤＭＯについてと、産業振興の中心、豊橋ナンバーワンの工業地帯、明海地区の支援について確認させていただきます。 大きな1として、豊橋市のＤＭＯの考え方について (1)現状認識について (2)必要性について (3)民間との連携について、お伺いさせていただきます。 続きまして、大きな2として、明海地区の工場立地法の考え方とその他支援策について (1)緑地面積の取り扱いについて (2)環境施設面積率の取り扱いについて (3)明海地区のその他の支援策について、お伺いさせていただきます。 続きまして、人が宝であると常々市長も教育長も述べていると認識しております。さらには、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトの中では、子どもと子育て世代における、そのターゲット層において支援をしていくことは大変有効であるということを述べていると思います。親がおり、子がおり、その子を大事に育んでいくことが経済の成長、そして豊橋市の発展になると、そのような答弁がるる繰り返されてきたと認識しております。 その中で、市民からの子どもの安全な登下校に関して不安があるという声に対し、当然、丁寧に耳を傾けて、柔軟に対応してくれるものと期待しているところでございます。 大きな3として、特認校への校区外通学の考え方について (1)八町小学校の校区外通学の現状認識と課題について (2)通学児童への安全確認の対応について 以上、1回目とさせていただきます。
◎河合博文産業部長 大きな1(1)現状認識について、(2)必要性について、(3)民間との連携については、まとめた形でお答えいたします。 ＤＭＯは、観光を通じて地域の稼ぐ力を引き出すことや、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営のかじ取り役になるもので、行政をはじめ観光関連事業者など多様な関係者との協働やデータに基づく明確な戦略などを立案し、推進する役割を担うため、この地域の観光推進に必要なものと考えております。 そのため、本市は広域の観光地域づくりを目指し、東三河ＤＭＯ設立に向けた東三河ＤＭＯ研究会に参加し、東三河の経済界や各市町村、観光協会等と設立の検討を進めてまいりました。今後は、これまでの検討内容を踏まえた上で、ＤＭＯの設立に向けての具体的な取組が進んでいくものと考えておりますが、ＤＭＯの成功には魅力的な観光商品・サービスを提供する多様な事業者との協働が重要だと考えておりますので、本市としましても、こうした連携が進むよう、積極的に関与していきたいと考えております。 続きまして、大きな2の(1)緑地面積の取り扱いと、(2)環境施設面積率の取り扱いにつきましては、関連しますのでまとめてお答えいたします。 本市では条例により、明海地区などの事業用の団地区域では、工場立地法が定めます準則よりも5％緩和しており、緑地面積率を15％以上、環境施設面積率は20％以上と定めております。 一方で、明海地区には緩衝緑地帯があり、これを緑地率の算定基礎に加えることができることから、現在その面積を確定させるための準備を進めているところでございます。面積を確定し、算定基礎に加えた後は、当該地区における実質の緑地率は緩和されることになりますので、条例が定める範囲内でさらなる設備投資等が可能となります。 続きまして、(3)明海地区のその他の支援策についてでございます。 本市では条例により、立地企業に対し様々な奨励措置を講じております。これにより、明海地区においても一定の条件の下、工場の新設や増設を行った企業に対しまして、奨励金として家屋・償却資産の固定資産税相当額や事業所税相当額を一定期間交付しているほか、20年以上立地している企業が設備投資を行った場合にも奨励金を交付するなど、様々な支援制度を設けております。 また、日頃より明海地区の企業などで構成します三河湾明海地区産業基地運営自治会との課題共有に努めており、定期的な意見交換会の開催や防災体制の連携強化にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい3の(1)八町小学校の校区外通学の現状認識と課題についてでございます。 イマージョン教育コースは、市内のどこからも通うことのできる特認校としております。登校方法は、公共交通機関を利用した保護者当番による集団登下校を入級説明会や募集要項でもお示ししております。 しかし、感染症対策として開設当初から臨時的に自動車での送迎を許可し、豊橋公園の駐車場を乗降場所としてまいりました。感染拡大が収まったところで、公共交通機関による登下校を始める予定でおります。感染の波が収まらないため、現在も保護者による送迎が続いていることが課題であります。 続きまして、(2)通学児童への安全確認の対応についてでございます。 集合場所まで保護者が連れてくること、市電を利用すること、当番の保護者の付添いの下、集団登校することで登下校の安全は担保されていると考えております。 以上であります。
◆近藤喜典議員 それぞれについて質問を続けさせていただきたいと思います。 ＤＭＯについてお答えをいただきました。現状、東三河でＤＭＯの協議を進めているということでしたが、あくまで私どもは豊橋のことでございますので、豊橋について確認していきたいと思います。 現状、豊橋市についてＤＭＯは必要だと思いますか。
◎河合博文産業部長 本市といたしましては、本市の観光資源ばかりでなく、近隣市町村の観光資源も活用しながら観光施策を進めていくことが効果的であり、東三河を一つの観光地として活動するＤＭＯは必要であると考えております。 以上です。
◆近藤喜典議員 豊橋市独自のＤＭＯが必要であるという答えだったと思います。 東三河全体での連携は大切だと私も思います。ただし、豊橋は豊橋として独自のコンテンツも持っているし、必要だと思います。さらにそれはとがっている必要があると私は思います。豊橋の独自性のために豊橋独自のＤＭＯの必要性について改めて聞きます。
◎河合博文産業部長 ＤＭＯは、事業推進の合意形成過程に行政が加わることが登録要件の一つとなっております。こうしたことから、事業実施過程におきまして、本市の施策推進の方向性と同じくする必要がございますが、観光振興への新たな団体の参入は魅力的なものであると考えております。 以上です。
◆近藤喜典議員 このまちが目指す観光として、同じ方向を向いていれば当然必要だということなのかなと思います。 現状をまた確認させていただきたいと思います。現状、ＤＭＯを登録希望する団体等など、相談はございますか。
◎河合博文産業部長 現時点では、ＤＭＯに関します具体的な相談は聞いておりません。
◆近藤喜典議員 私は、観光庁のセミナーにこの辺の地域の方と一緒に参加させていただきました。 ＤＭＯは一つの地区、いわゆる豊橋市に一つだけという認識ではなく、役割が違えば、観光発展に寄与するものであれば、同じ市に二つあってもいいと観光庁から聞いておりますが、そちらの認識について確認させてください。
◎河合博文産業部長 承知しております。
◆近藤喜典議員 豊橋市の中で言うと、例えば駅前もありますし、広く車を使う観光もありますので、役割によっていろいろ違うことが想像できるということ、そして二つあってもいいということを観光庁から確認しているということも確認させていただきました。 それでは、先ほど今のところ相談はないということでしたが、相談が具体的にあった場合、前向きに相手をする、お応えをする気はありますか。
◎河合博文産業部長 市の観光施策に資するのであれば、当然ながら前向きに対応させていただきます。
◆近藤喜典議員 同じ方向を向いて、この市の発展のためであれば前向きに検討していくということだと思います。 ＤＭＯは、初期にはいろいろな地域で立ち上げ、登録、届出等が進んでいると思います。一般的には、その立ち上げに行政が資金を投入している場合と民間が独自の資金でやっている場合があると認識しています。民間が独自の資金で進めてもらえるのであれば、財政負担が少なく、豊橋のためにはプラスになると私は考えますが、財政負担がなく、よいと思うかどうか確認させていただきたいと思います。
◎河合博文産業部長 市の財政負担がなく、観光振興が図られることになりますので、よいことであると考えております。
◆近藤喜典議員 財政の負担がなく、このまちのことを思う民間事業者が一緒の方向を向いてやっていただけるのであれば、これはかなり効果的だと私自身は思います。 さらには、行政の資金が入ることで、決断・決定・スタート、全てが遅くなると思いますので、これは資金面、財政の負担についても、さらにスピード感を持って、この地域をより発展させようと思うことについても十分な可能性があると思います。さらには、負担がないことは、行政としてはよいことだという認識もいただいたと思います。 それでは、もう1点伺わせていただきます。 必要なデータ、行政が持っているデータでございますが、よりよく発展させるため、同じ方向を向いていくためには共有できていることのデータを共有していく。データを共有しながら協力していくつもりはありますか。
◎河合博文産業部長 ＤＭＯは各種データ等の継続的な収集・分析を実施していく予定でございます。事業者等に対して有効なデータ等を共有できるよう、働きかけを行っていきたいと考えております。
◆近藤喜典議員 行政はデータを集めることはプロだと私は思っています。ただ、そのデータを有効的に活用することは大変下手くそだなと私は思っております。ですので、そのデータを集めることは行政がやる。そして、ＤＭＯという一緒の方向を向いているところに、民間にデータを提供することで、よりスタンダードな形で、よりスムーズに、よりよい政策決定をして、この地域の観光発展につながると私も思いますので、ぜひともデータの分析をしていく中で事業者などに提供を、共有していくことをお願いしたいなと思います。 さらに、ここでまとめた形で改めて聞かせていただきたいと思います。 豊橋独自のＤＭＯに対して、本市、豊橋市としては何に期待をしますか。
◎河合博文産業部長 ＤＭＯが行いますマーケティングやブランディングにより、効率的な情報発信や対象地域の魅力の向上が図られると考えております。こうした取組によりまして、本市の観光客が増加し、消費の拡大につながると期待しております。 以上です。
◆近藤喜典議員 まさに今の答弁のとおりだと思いますが、情報を的確に定めて、さらにこの地域の魅力の向上につながる。これは行政がやれる、官がやれることと民がやれることが見事にきれいに分かれて、同じ方向を向いているからこそ力強い進捗ができるという答えなのかなと思います。 一つ言えることは、民間がやることのメリットとデメリットはあると思います。しかしながら、民間がやっていただけることというのは、この地域の観光振興において同時に産業振興にもつながっている。さらには消費の拡大をすることで、このまちの物品が売れていく。そして、同時にプロモーションもしていただける。今回の機構改革で観光プロモーションという課ができると思いますが、これもしっかりと、民間のやる気をそがないような形で行政が後押しをすることに期待して、ＤＭＯについては終わらせていただきたいと思います。 続きまして、大きな2の(1)、(2)、(3)に入らせていただきたいと思います。 実際、昨年のこの時期の一般質問で、私がこの明海地区の工場立地法の中での緑化率について質問をさせていただきました。 その中で、実際に今、明海地区の緩衝緑地帯、道路の部分に入っている緑地帯をこの明海地区全体で緑として考えることで緩和策ができるような形で今、進んでいるということで、1年間でここまで持ってきていただいたことは、私は、行政にしては大変スピード感があって、実行力があると評価させていただいております。 しかしながら、今回、いろいろなことで多くのことで明海地区の自治会とは意見交換会の開催などをさせていただいているということでございますので、その点について確認を深めさせていただきたいと思います。 現在、明海地区の工業地帯の中で、自社施設統合計画や生産拡大に伴う倉庫建設などを断念する企業が出てきていることを認識していますか。
◎河合博文産業部長 明海地区の自治会からお話は伺っております。
◆近藤喜典議員 しっかりコミュニケーションが取れているということを認識させていただきました。 また、さらに人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトの中で、私ども、常々より働く場所が大切であるということを伝えさせていただきました。ここ、明海地区、常に生産性の向上を目指して、この地域の工業出荷額の半分近くを担っている地域でございます。その中で、従業員を増加し続けてくれている地域でもあります。従業員の増加により、駐車場をやむを得ず敷地外に確保する企業が出ていることを把握していますか。
◎河合博文産業部長 こちらのほうにつきましても、明海地区の自治会のほうからお話を伺っております。
◆近藤喜典議員 しっかり明海地区からの報告も受け、把握をしているということですね。ましてや、ここの工業地域内というのは、与えていただいている給与所得のほうも大変よく払っていただいていると私自身も認識をしています。 さらには、現在、豊橋市もカーボンニュートラルに取り組んでいくのだということを宣言しているところだと思います。工業地帯にとっては緑化率の緩和、これも大事なことでございますが、企業全体としてカーボンニュートラルの達成に向けて努力をしていかないといけないところでございます。 カーボンニュートラル達成に向けた発生源改良のための工場のリプレースには敷地が必要となることを認識していますか。
◎河合博文産業部長 認識しております。
◆近藤喜典議員 認識していただいているということです。 続きまして、物流トラックの待機所を敷地内につくれず、道路に多くの車が停滞している状況が生じていることを把握していますか。
◎河合博文産業部長 把握しております。
◆近藤喜典議員 カーボンニュートラルの観点からも、実際今、従業員も増えて、敷地外に持っているとか、さらにリプレースが必要ですよとか、物流トラックが外に待機していますよということですので、緑地率の緩和は多角的に考えていく必要があると私は思います。 現状、この工場立地法について環境部と連携して、緑化率の緩和に向けた新たな角度を検討する気はありますか。
◎河合博文産業部長 産業振興と環境との調和・両立を考慮しながら勉強してまいります。
◆近藤喜典議員 産業振興、環境との両方からの観点から勉強していくということですが、もう政策、市としてはカーボンニュートラルのことをやっていくと打ち出しているのです。人づくりＮｏ．1のまちを目指すためには働く場所の確保が必要だと言っているのですね。そして、ここ、成長力のある企業が集まっており、豊橋の工業出荷額の半分以上を担っている地域でございます。 そこまで把握している中で、豊橋市は重要な立場に今、立たされているんだと私は思います。産業振興と環境保全、これ、今どちらも政策として重要だと私は思っています。新たな支援策を検討する気はありますか。
◎河合博文産業部長 カーボンニュートラルの対応など、事業者の環境に配慮した取組への支援策について勉強してまいります。
◆近藤喜典議員 もうこれ、待ったなしです。 続きまして、答弁を聞いていると、産業部にとっては、この地域に対して理解もあり、前向きだと。去年の一般質問から1年間でできる限りのことをやっていただいている。大変評価をしております。 ここで問題なのが、速度感が民間企業と行政で大幅に違うということが問題だと思います。企業は、待ったなしで対応していかないといけない。それが常に求められていると私は思います。迅速な対応を決定し、実行を求められるのが民間企業です。行政は、先ほど来の議論の中でもいろいろな協議会を経て、いろいろなところの確認をして、私らそれを毎回聞いていると、言い訳にしか聞こえないのです。これ、民間であれば、スムーズに対応して、直ちにやりたいと思うのが、私、本音だと思います。 最後に確認させていただきますが、どのくらいの速度感で進めるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
◎河合博文産業部長 緑地率緩和のこれまでの効果を検証した上で、事業者の声もお聞きしながら、産業振興と環境との調和・両立を考慮する中でスピード感を持って勉強してまいります。 以上でございます。
◆近藤喜典議員 スピード感って最近よく言うのですけれど、スピードが遅いのですよ。申し訳ないのですけど、遅いんです。それ、改めてしっかり認識していただきたいなと思います。 プラス、今の答えの中で事業者の声をお聞きしながら、今回確認させていただきましたが、十分明海地区の声は豊橋市役所に届いているという僕は認識なのです。向こうが課題として挙げているものは、毎年しっかり自治会として市長にも要望していますし、必要な防災対策についても議論を深めていると思うのです。ボールは豊橋市役所のほうに投げられていると私は思います。 向こうは現状の把握も、今このまま緑化率が緩和して、工場がこれだけ拡張すれば、これだけの経済効果を豊橋市に生むことができますという提案もいただいていると思います。ただ、決め切れていないのは豊橋市だけなのです。 今回、産業部はそれを十分分かっていると思うので、環境面の部分で環境部がどのような角度で物事を見ているかというのを深めて聞かせていただきましたが、まだそこの議論はこれからしていくということですので、ここをよく横断的に議論していくという市長のお話の下であれば、もう部長は動いているものだと私は思いますので、的確に環境部と連携して、早期の実現を目指していただきたいと思います。 これ、豊橋市が初めてという例の緑化率の緩和でございません。豊田市といういい例もあります。近隣の市町と連携して、明海地区がまず率先して緑化率を緩和するとどれだけの経済効果があるかを示して、働く場所の確保に努めていく。それによって市民福祉の向上につながる。これが本当の税のスパイラルであって、行政の進めるべき本当の政策だと思います。お金を使うことにだけ迅速な対応をするのではなく、お金、税収を上げることに対してもっと積極的に時間を、軸を速めて対応していただくことを期待して、この件についても終わらせていただきます。 続きまして、八町小学校の校区外通学の現状認識と課題、通学児童への安全確認の対応についてお伺いさせていただきました。 私のところに保護者の方から、答弁では安全面は大丈夫だということを言っておりますが、安全面の不安の声があるということを聞いております。保護者から安全面への不安の声があることを把握していますか。
◎山西正泰教育長 校区外通学の保護者から、通学方法に対する思いや要望を聞かせてもらいました。 市電の乗り降り、電停の狭さ、国道1号線の横断など安全面に不安があることは伺っております。 以上であります。
◆近藤喜典議員 続きまして、まとめた形でどんどんいかせていただきます。 公園管理者として、教育委員会から現在と同じような届出があった場合の判断についてお伺いさせていただきたいと思います。
◎金子知永都市計画部長 届出があった場合につきましては、公園利用者の支障のない範囲であることを再度確認し、届出を受理いたしますが、その際、利用するに当たりまして、改めて安全対策への細心の留意及び他の公園利用者への配慮をしていただくことをお願いすることになります。 以上です。
◆近藤喜典議員 公園管理者としては一定のルールはあると思いますが、そのことに対して協力しないつもりではないということは確認させていただきました。 保護者の中で一番問題視している点として、国道1号線の横断は危険だということが多く挙げられてきました。一般的に豊橋市内、国道1号線をまたぐ、大きな道路をまたぐような通学路というのは大変多くあると思います。私の住んでいる地区でも、豊小学校区は国道1号線は歩道橋を渡って小学校に行っているところもありますし、向山も歩道橋を渡って行っていると思います。 ただ電停を降りた場所では、信号を待って、横断歩道を渡って行くしか手段がないと思います。国道1号線の横断は危険を伴うと思いますか、それとも思いませんか。
◎山西正泰教育長 市電の乗り降りの際、電停と歩道の間は国道1号線を横断しなければなりません。横断については、付添いの保護者の方に安全確認をお願いしてまいります。 以上であります。
◆近藤喜典議員 付添いの保護者が安全の確認をするとありました。 一つ確認させてください。付添いの保護者は、1人で何人ぐらい担当するのですか。
◎山西正泰教育長 当番を決めてもらいますので、1人で見ていただくことがベースになろうかと思いますが、そのときによって人数が増えるかもしれません。 以上であります。
◆近藤喜典議員 1人で何人の子どもを見ることになりますか。
◎山西正泰教育長 全部集まれば30人ぐらいになりますが、時間によっては10人ぐらいに分けて行くことも当然ございます。 以上であります。
◆近藤喜典議員 1人で見るときは30人の場合もあるということですが、明確な人数が今、示されていません。時間帯によっては9人、10人であったり、30人であったりとばらつきがある中では、保護者の配置も考えていっていただかないと、これは安全面で確実に担保されているとは言えないのではないのかなと思います。 まさに私が小学校1年生から5年生、常に接していないお子さんたちに対して、1週間のうち、30人お子さんがいた場合、ローテーションを組むと30回に1回しかその子たちと会わないのです。そのときに、私、学生時代に学習塾で教えている経験もある中で言わせてもらうと、プロでないアルバイトでできるのは、よくできて10人かなと。それも同じ箱の中にずっといてくれて、送り迎えは塾から出ていけば親御さんが来てくれる。ましてやそこからはという、箱の中にいる状態で10人ぐらい。そしてさらに1年生から3年生というと、まだ自立というか、ある程度の判断状況がない中で、自分たちの、ちょっと声出したいなと思ったら声出してしまったりとか、そこに対して指導がしっかりできるのかというのは、少し不透明感があるのかなと私自身は思います。 まさに僕が今、この状況で30人、例えば運動公園から体育館前まで行って、電車に乗せます。座らせます。電車降ります。国道1号線渡ります。ましてや突然雨が降りたときに降りだしました。そこで傘を差します。そうなったときに、自分が指揮系統を全て全うできるかと言うと、それは非常に厳しいのかなと、私自身は思います。 当然、路面電車の中というのは公共交通でございますので、安全性はルールを守っていれば担保されていますし、しっかりと豊鉄さんが路面電車を運行していただいていれば大きなトラブルはないと思いますが、個人差がありまして、小さなお子さんであればつり革に手が届かないとか、人数が多ければ座席に着けないとなれば、それはまた安全面の中では別だと思いますので、その辺もしっかり検証する必要があると思います。 安全性の担保は、現状の通学、今、コロナ禍で、答弁にもありましたが、自動車で保護者が送迎を、豊橋公園で乗り降りをするという形だけの中で一定理解した上で対応していただいていると思いますが、公共交通での通学も、現在の通学も公共交通以外でも突発的な事故がない限り安全であると考えますが、その辺は捉えております。 その次に、先ほど随行者が、何かあった場合に責任はどこに行くのかということが、僕も1人の親として、子ども30人を預かって、随行して路面電車に乗せて、歩道橋を渡って行こうと思った場合に少し不安でございます。 もし何か突発的な事故があった場合、その保護者に責任が行く形になる可能性もあるかと思いますが、その辺の考えについてお伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 通学班は、班長を中心に集団で登下校するものであります。付添いの保護者には、子どもたちの様子を見守っていただき、緊急時やトラブルの対応をお願いしております。 したがいまして、万が一突発的な事故があった場合も付添いの保護者の方の責任になることはございません。 以上であります。
◆近藤喜典議員 責任的な問題であれば、突発的な事故があった場合には、当然それは事故の加害者がいて、被害者がいるという形なので、加害者の責任になっていくものだと私も思います。 ただ、その保護者が精神的な苦痛を感じたりとか、その辺のケアは、もし起きた場合にどのように考えていますか。
◎山西正泰教育長 保護者の方の責任は問いませんので、子どもたちが国道1号線を渡るところ、そこはとにかく見ていただきたいと。あとは、どこの学校でも通学班は保護者の引率ではありませんので、子どもたちが班を組んで、高学年の子が連れていくという流れで進めていけば、保護者の方のメンタル的なものも、安心して見届けていただけるのではないかなと考えております。 以上であります。
◆近藤喜典議員 それでは、私も自分のところの子どもが小学校に行っていますけれども、通学団の中でそういうことは当然だと思っています。ただ、国道1号線は危ないという認識があるということでいいですよね。
◎山西正泰教育長 危ないということは認識しております。 以上であります。
◆近藤喜典議員 その国道1号線の危ないという認識の中で、保護者の随行以外の安全対策は、何か具体的に考えた例はありますか。 国道1号線を横断する上で、保護者の随行以外のことで安全対策を具体的に教育委員会として考えたことはございますか。
◎山西正泰教育長 学校の教員もそこに出て、子どもたちを見守るという体制は当然考えられます。 以上であります。
◆近藤喜典議員 現状聞いている中だと、学校の入り口までは先生が立たないような話を私は聞いておりますけれども、寄り添っているようであれば、それはしっかりと話合いを深めていただきたいと思いますが、現状聞いている話と少し違うので、その辺は今聞いてもしょうがないので、そこは控えさせていただきたいと思います。 コロナ禍で通学について柔軟な対応をしてきて、現状の通学方法も有効であると思います。コロナに対しては柔軟な対応をして、今の現状の通学方法を推奨しているということだと思います。 これに対して、現状の通学のほうが、保護者から大変有効であるし、安全性も心の中でも落ち着きもあるし、子どもも安心できるということでありますので、柔軟な変更、それに対する対応について協議をする必要があると思いますが、保護者と学校、教育委員会でいま一度話合いをして、再度検証・検討する気はありますか。
◎山西正泰教育長 現時点では、
新型コロナウイルス感染症が収まったところで、公共交通機関による登下校を進めてまいります。進める中で生じる問題点は、保護者や学校の意見を聞きながらその対応を考えてまいります。 以上であります。
◆近藤喜典議員 人づくりでＮｏ．1として、人と向き合うことを一番大切にしていきたいと言っている人は、今、現状で危ないという認識を持っている保護者が多数いるにもかかわらず、もう変える気はないということを今言われたのかなと思います。まず決めたことは変えたくない。このことありきに私は聞こえます。 ほかの小学校であれば、校長が校区民や保護者の声を聞き、迅速に通学路についても安全対策の対応をしてくれるイメージが私にはあります。 八町小学校の通学方法、特にイマージョンコースの子に限りますが、この通学方法についての最高意思決定者はどなたになるのですか。
◎山西正泰教育長 教育委員会であります。 以上であります。
◆近藤喜典議員 毎回、イマージョン教育はいい部分の、特にプレスなども通していい部分の発信も、大変有意義な教育方法を豊橋市はやっている部分もありますが、この部分が。少し確認ですが、学校の校長、学校の先生にイマージョンコースの親御さんが言うと、学校を通して教育委員会に行って、教育委員会から報告が来るようなイメージになっています。何となく、いわゆる二重行政的に映るところがあるのです。その辺の部分というのは、校長先生がいるのですが、教育委員会が決定するという案件が非常に多く感じるのです。これは今回のことだけではなくてです。その辺というのはどのように、最終的に校長先生、また教育委員会と意思決定しているのかお伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 八町小学校のイマージョン教育コースは、特認校として認定しております。したがいまして、学校運営等は校長の権限で学校が進められますが、入級や通学方法については教育委員会が進めていくと。そういう意味では、今議員がおっしゃられるように二重行政的な部分はあるかと思います。 以上であります。
◆近藤喜典議員 当然新しいことをやるには課題も多いと私は思っています。ただ、それに対して向き合わないで、これが正しいと決めつけて進めることは、いささか人に向き合ってなく、これでやればいいのではないかという横暴な進め方に私は感じられます。 改めて確認させていただきます。子どもたちの安全とそこに子どもを預けている保護者さんたちが、今の通学方法のほうが、公共交通を使うよりは安心であるという、安心して通わせることができるという思いを持っているのを今、伝えています。 その中で、その思いをまず聞き入れる状況で、それに基づいて何かをしようという議論をするのではなく、今まで決まっていたからこのようにやりますという決定が、私はそれが全てではないと思うのです。実際に登下校について現状でよいのか、私は、改めて事故が起きる前にきちんと教育長が陣頭指揮を取り、そこの担当の課長でも大丈夫ですので、一度しっかり向き合って、このことがどちらがいいのか、通わせる親御さんも通うお子さんもどちらのほうが安心なのかということを向き合って、協議する必要があると私は思います。事故が起きる前にやっていただきたいと思っています。 新たな登下校、コロナが明ければ、公共交通を使った最初の約束のものを実施したい。実施して問題があれば考えたいという先ほどの答弁でしたが、新たな登下校を実施する前に一度、保護者を含めてしっかりともう一度協議をする必要があると私は思います。協議する気がありますか。
◎山西正泰教育長 先ほどもお話をしたように、公共交通機関による登下校を始めていくつもりであります。 今、豊橋公園は50台ぐらいの車が出入りすることになっております。その時間帯というのは、高校生や中学生も当然登校する時間であります。それだけの車が豊橋公園や八町小学校の周りに出入りしてくるということは、当然危険性がそこに生まれますので、現状、公共交通機関で来るということを同意して抽選に臨んでいただいたわけですので、まずは現状どおり、コロナが収まったときには公共交通機関でスタートを切らせていただきます。 以上であります。
◆近藤喜典議員 その辺の公園の部分というのは、安全面のことをきちんとやれば、協議していく必要もあると思うのですが、もう決定したことは変えない。私は、そこをこちらに変えてくれということを強く求めていない。まず向き合って話をしてくださいという話をしているのです。それに対して、相手を理解する気持ちのある答えは、私は今日、いただけていないと思います。 それぞれの都合や理由はあると思います。ただ向き合って話をしているときでも、いや、これ、決まっているのです。あなたたち同意書を書いたじゃないですか。それも含めた上でしっかり協議する、向き合う気持ちがあることが、私は人として一番大事だと思っています。政策決定で強引にやらないといけないこともあるかもしれません。ただ、そこに声があるのであれば、現場を大事にするという市長、教育長、いつも言っていますよね。きちんと現場と向き合って話をしていただきたいなと思います。 少し残念だったのは、これだけ問題点がまだあるということをお話ししても、協議の場すら持つ気は今のところはないということをいただきました。その辺は学校ごとの問題、地域の問題もあるかもしれません。ただ教育委員会として、保護者、そしてお子さんの命を大事に考えた場合にしっかり向き合っていただくことを強く求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、本多洋之議員。 〔本多洋之議員登壇〕
◆本多洋之議員 自由民主党豊橋市議団、本多洋之です。通告に従いまして一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回は大きく2点です。 まず、大きな1、本市の英語教育についてお伺いいたします。 2020年4月に小学校の授業に英語が導入され、学校での英語教育は大きく変わりました。世界に通用する実践的な語学力を習得できるように英語教育の強化や内容の一新が行われました。 これまでも、中学校や高校を中心に英語教育に取り組んできたわけですが、残念ながらコミュニケーションを図れるほどの英語力が身についているとは言えない状況でありました。 例えば2019年のＴＯＥＦＬの平均スコアを見てみると、日本はスピーキングにおいては170か国中の最下位、4技能スコアもアジア諸国の中で下から3番目でありました。英語を母語としない国々にも大きな差をつけられており、これまでの英語教育では十分な効果が現れていないということが示されております。 一方で、本市は全国に先駆けて、平成18年度より英会話のできる豊橋っ子育成プランを掲げ、子どもの英語コミュニケーション能力の育成のための教育に取り組んできました。早い段階から英語教育の重要性を認識し、取り組み、その結果、小学校への英語教育の本格導入にも大きなアドバンテージを持って取り組めているとお聞きしております。 そこで、まず1回目として、「英会話のできる豊橋っ子育成プラン」の取り組み、成果、今後の方向性についてお伺いいたします。 続いて大きな2、人口増を目指す本市のまちづくりの認識と対応についてお伺いいたします。 先日、豊橋市公会堂にて豊橋市の第2回管理者研修というものが実施されました。藻谷浩介さんという方を講師に「東三河はコロナ禍をチャンスにできるか」というテーマで講演があったわけですが、その中で次のようなお話がありました。 豊橋市在住の若者、15歳から44歳となっておりますけれども、豊橋市在住の若者は、2015年の元旦から2020年の元旦の5年間に1万1,000人減ったと。その間、豊橋市の人口は、2015年から2020年の5年間において1,500人の微減で、15歳から44歳の人口に関しては900人の転入超過であったにもかかわらず、1万1,000人減ったと。 この理由を次のように述べています。最近5年間に1.9万人が15歳を超え、15歳から44歳が差引き0.1万人転入をしたが、3.1万人が45歳を超えたと。つまり、30年間に4割の少子化が起きたと、こういうことであると述べられております。人口減少問題というのは日本全体の課題であって、本市においても例外ではないかと思います。 この点については、浅井市長は予算大綱説明において次のように述べられています。本市におきましては、平成22年をピークとして既に人口が減少する局面に入っており、令和2年国勢調査では、愛知県内でも2番目に多い減少数であったという結果に強い危機感を抱くとともに、人口減少の流れにいかに歯止めをかけるのか、今まさに議論を深めた上で迅速に諸施策を展開していく時期にあると考えています。こうした人の流れ、動きを的確につかみ、人口流出を減らすとともに、大都市圏から人を呼び込み、本市への移住・定住につなげてまいりますと。 人口減少に対しての対策については、浅井市長は、人口流出に歯止めをかけて人を呼び込む、いわゆる社会増を中心に述べられております。しかしながら、人口減の根本的な原因というのは、子どもの数の減少、すなわち少子化、自然減にあるのではないかと考えます。 その点を踏まえて、大きな2、人口増を目指す本市のまちづくりの認識と対応について、(1)本市の自然動態、社会動態についての認識と取り組みの方向性についてお伺いします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎山西正泰教育長 大きい1の(1)「英会話のできる豊橋っ子育成プラン」の取り組み、成果、今後の方向性についてでございます。 本市では、平成18年度から他の自治体に先駆けて、英会話のできる豊橋っ子育成プランを策定し、英語教育の推進に取り組んでまいりました。 小学校3・4年生の外国語活動の授業に英語スクールアシスタント、そして小学校5年生から中学校3年生の英語の授業にＡＬＴを派遣し、市独自の英語教材を作成するなど、子どものコミュニケーション能力の育成を図っております。 本年度実施しましたアンケートでは、小学校5・6年生の子どもの約75％が英語が話せるようになってきた、約80％の子どもがもっと英語を聞いたり話したりできるようになりたいと回答しており、日々の取組が英語活用能力の育成につながっていると考えております。 今後の方向性としましては、イマージョン教育コースの実践も参考にしながら、コミュニケーションの手段として英語を使いこなす授業の在り方を研究することに一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◎木和田治伸企画部長 大きな2の(1)本市の自然動態、社会動態についての認識と取り組みの方向性についてでございます。 2017年から2021年までの5年間における外国人を含む自然動態を見ますと、死亡数が出生数を上回り、全体では約4,500人の減少となっています。なお、出生数はこの5年間で約500人減少しています。 また、社会動態では、外国人の影響で転入超過が続いておりましたが、コロナの影響で外国人の出入りが制限された2020年、2021年では1,000人以上の転出超過となっております。まちの活力が失われることが想定されるなど、本市にとって厳しい状況が続いています。 そのような中で定住・移住を促進して、若い世代の人口が増えれば、豊橋に活気が生まれるとともに、希望される方が結婚・出産されることにより将来の出生数の増加にもつながるなど、好循環が生まれると認識しております。 そのため、自然増加と社会増加の両方の取組が必要であると考え、まちづくり戦略を強力に進めるプロジェクトを立ち上げるなど、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○向坂秀之副議長 本多洋之議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午後2時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時10分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○田中敏一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。本多議員。
◆本多洋之議員 一通りの御答弁をいただきましたので、ここからは一問一答で進めていきたいと思います。 まず1の(1)「英会話のできる豊橋っ子育成プラン」の取り組み、成果、今後の方向性についてでありますが、他の自治体に先駆けて英語教育の推進に取り組んできており、アンケートの結果等でも日々の取組が評価をされていると、こういう御答弁であったかと思います。現状については評価をしたいと思いますけれども、全国で小学校への英語が教科として導入されることによって、豊橋の今までの先進的な部分が全国的に追いつかれてきているのかなと感じます。 この点については、先ほどの御答弁で今後の方向性としてイマージョン教育での実践も参考にしながら授業の研究をしていきたいと、こういう御答弁もありました。 それを踏まえて、次にイマージョン教育のこれまでの成果について。令和3年6月定例会において、山西教育長からはイマージョン教育の成果は外部検定試験に関心を持つ子どもが増えることが予想され、外部の検定試験等を活用することも方法の一つという回答もありましたが、この点を踏まえてイマージョン教育のこれまでの成果の認識についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 日常の学習場面の中で自然に英語が使われることで、コミュニケーション能力が着実に向上しており、この姿は、参観した方々からも高い評価をいただいております。 また、積極的に外部検定試験を受け、小学生で英語検定2級、あるいは準2級に合格した子どもも出ており、十分に成果が上がってきていると考えております。 以上であります。
◆本多洋之議員 コミュニケーション能力の向上に加えて、個々に英語検定を受けて合格している児童がいるなど、成果が上がっているとのことでした。 勝手に解説させていただきますと、英検2級というのは、レベル的には高校卒業程度の英語力とされているので、通常の小学校英語ではなかなか到達できないレベルであるということが分かります。さらに加えさせていただくと、昔の英検というのは、2級レベルになると高度な文法知識が必要で、小学校ではなかなか合格が難しかった。ところが、最近の英語の改革によって、現在ではコミュニケーションの重要度が増して、リスニングや会話表現の知識がより重要視されるような、そういう試験に変更されてきております。この点もイマージョン教育の方向性と合っている結果であると言えるかなと思います。 ほかにも小学校低学年で英検4級に合格した、4級といえば中学校2年生レベルぐらいであるかと思いますが、そういった具体的な成果も聞こえてきますので、ぜひこのような目に見える成果を今後も上げていっていただきたいと思います。 このような成果があるのは、豊橋が他都市よりも英語教育の重要性をしっかり認識している証拠だと思います。教育というのは目に見える数字が全てではないということも理解していますが、このイマージョン教育のように前例のない、特化した新しい教育活動については、目に見える結果によって活動をＰＲするということも重要であると感じます。その点には期待をして、次に進みたいと思います。 では、3回目として、英語教育の先端を進む豊橋として、英語教育のさらなる拡充に向けての新たな取組を考えているのかについてお伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 来年度さらなる拡充を図るのびるんｄｅスクールでは、今年度も既に外部講師による英語教育を行ってきておりますが、今後も特別教室の柱の一つとして実施してまいります。 現在は、来年度に向けプログラミング学習を英語で行うなど、放課後においても外部講師と連携して、豊橋の子どもたちの英語力向上のためのカリキュラム作りを進めているところでございます。 また、八町小学校の子どもの進学先の一つである豊城中学校において、英語指導を充実させ、イマージョン教育を経験してきた子どもの受け皿を整備するなど、切れ目のない学びを選択できるように考えてまいります。 具体的には、一つの学級を基本と発展などのコースに分け、基本コースでは、学習指導要領に基づいた内容が確実に身につくような授業を展開してまいります。また、発展コースではオールイングリッシュに近い状態での授業を目指してまいります。 学習形態やカリキュラムの研究を進めることで、イマージョン教育によって英語力をつけた子どもや英語の好きな子どもが、さらに力を伸ばせる環境を整えていきたいと考えております。 以上であります。
◆本多洋之議員 二つの点について非常に前向きな御答弁をいただいたかと思います。 まず、放課後の豊橋独自の事業となるのびるんｄｅスクールの活動の柱の一つとして英語教育を導入していくとのことでした。豊橋がこれまで進めてきた英語教育のノウハウを、学校教育だけではなく放課後事業にも導入していくということで、教育委員会が一丸となって英語教育を進めていくという意気込みが非常に感じられます。プログラミング学習を英語で取り組むなど、放課後事業ということで学校の授業に比べて制限が少ないと思いますので、前例にとらわれない新しい取組に期待したいと思います。 一方、中学校においては豊城中学校で英語指導を充実させ、八町小学校でイマージョン教育を経験してきた児童等の受け皿を整備するという、英語教育の新たな継続性についても進めていくということでありました。 これは、既に数学等で行われている習熟度別クラスを応用した形であるのかと思いますけれども、オールイングリッシュに近い状態での授業を目指していくということですので、これも期待をしたいと思います。 特にイマージョン教育の中学校への継続は、大きな課題ということで何度も指摘をさせていただきました。側聞したところによると、今年度のイマージョン教育の卒業生の進路というのは、県外等の私立中学校に6名、市内の公立学校に9名という、そういう進学だとお聞きしております。これには豊城中学校への進学も含まれていると思います。 教育には継続性が大切です。イマージョン教育で育った児童が、その先の中学校でもその力を生かせるような体制を作っていただくことを強く期待します。 こちらにおいては、まず豊城中で英語の授業において行うという限定的なところでしたけれども、これは全校実施ということも不可能ではないと思いますし、結果によってはさらに発展させるということも可能だと思いますので、スピード感を持って進めていただくことに期待をしたいと思います。 最後になりますが、初めに述べたとおり、私は、日本の英語教育は世界に比べて随分と遅れていると思います。それは形式的な形にこだわり、文法を中心とした授業になってしまい、結果として何年も勉強したのに使えるようになっていない、こういった現実があるかと思います。 豊橋は英語教育の先駆者として、早い段階から英語に取り組んできました。そして、イマージョン教育の開設によりさらなる展開も見えています。今後も前例にとらわれない取組により目に見える実績を上げて、豊橋の英語教育を全国的に積極的に発信していくことに大きな期待をいたします。 以上で大きな1については終了します。 続いて、大きな2、人口増を目指す本市のまちづくりの認識と対応について、(1)本市の自然動態、社会動態についての認識と取り組みの方向性についてであります。 御答弁では、自然動態においては、本市全体で5年間に4,500人の減少があって、出生数もこの5年で500人の減少とのことでありました。また、社会動態では、コロナの影響により外国人の出入りが制限された結果、ここ2年で1,000人以上の転出超過となっているとのことでありました。 結果を見ると、社会動態よりも自然動態のほうが影響が大きいのではないかなと思います。答弁では、そのような中でも若い世代が増えることにより、将来の出生数の増加につながるなどの好循環が生まれるため、社会増と自然増は関連するので両方の取組が必要であるとの認識でありました。その点については、もうそのとおりだと思いますが、現状では社会増の取組のほうが強調されているとか、重視されていると感じております。 一つの具体的な話をしたいと思います。先日、ある中学校区の地域教育懇談会というものに出席させていただきました。その中で今後の児童生徒数の見通しの話がありました。そこでは前後10年、具体的には令和4年から今後5年、令和9年までの話ですけれども、その中で令和9年までの推計値では、市全体でおよそ児童生徒数が10％減少する。参加した担当の中学校区では約25％の減少と、こういったものでありました。 ここまででもなかなかの数字だなと思うわけですけれども、この中にある一つの中学校では、平成27年の生徒数が593人に対して、令和9年の推計値が263人、10年間で減少率が40％以上、こういった数字が示されておりました。この原因は何であるかと少し考えてみると、この学校というのはもともと郊外の学校で、昔は1クラス30名程度の小規模学校でした。それが地域に新興住宅地ができることによって、瞬く間に1学年100名程度の人数に増加した。20年程度経ち、その人の流れが落ち着いた結果、生徒の減少につながっていると、こういったところであるかと思います。一時的には子育て世帯の流入があって、人口も増えたという結果でありますけれども、それが落ち着いた中で今度は生徒数の減少に転じていると、こういうことであります。 このことから言えることは、やはり人口減少を食い止め、人口増に向かっていくためには、もちろん流入を増やし流出を食い止める、こういったことも大事ですが、それを持続させていくためには子どもの数が増えること、すなわち自然増を目指す取組をしていくことが重要ではないかと考えます。 そこで、2回目の質問として、出生数が増えるための取組の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎角野洋子こども未来部長 子どもの数につきましては、本市の子ども・子育て支援に関するニーズ調査によりますと、理想よりも実際の子どもの数が少ない傾向にあり、その理由として、子育てや教育にかかる費用が大きいことや仕事と育児の両立が難しいことなどが挙げられています。 こうした課題に対応するため、出産が本人の意思に基づくことを前提とした上で、出産を希望する方の理想がかなうよう、保護者負担の軽減のほか、多様なニーズに合わせた保育サービスの提供、地域での子育て支援や男性の育児参加の促進など、社会全体で出産・子育てを支援する環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆本多洋之議員 お答えをいただきました。 ニーズ調査によると、理想と実際の子どもの数が合わないというか、少ない傾向にあって、その理由は経済的負担と仕事と育児の両立が、という問題が多いということでありました。そのために地域全体での子育て支援、男性の育児参加など社会全体で出産・子育て支援をするという環境づくりが必要であると、こんなお答えであったかと思います。 この点に関しては本当にそのとおりだと思いますが、もう一度言わせていただきたいのは、現状を考えると出生数というのが増えないと持続可能な人口増につながらないという、こういった問題点であります。そのためには、社会増を狙う施策に加えて自然増を狙うというか、こういった施策も必要になってくるのではないかと思います。もちろん、今御答弁いただいたように出産を希望する方というのが大前提でありますけれども。 市長は、先日の豊田議員への答弁で、分かりやすい具体的な数値を目標として計画を立てること、こういったことは重要であると述べられております。実際に第6次総合計画のまちづくり戦略においても、出生の話になってくると合計特殊出生率を2019年の1.47から2025年には1.65にするという具体的な目標設定が示されておりますし、先般立ち上げられた人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトにおいても、実はこの指標が示されているわけであります。 人口減少を食い止め、人口増を目指すということには、その根源には日本全体の問題である子ども世代の減少、すなわち少子化対策に取り組まないといけない。それには、出生数や出生率の増加、こういったものに具体的な数字目標を持って進んでいく必要があるのではないかと考えております。 一方で、この出生に関するものには様々な議論があるということは承知しております。先ほど古池議員からもなかなか厳しいお言葉がたくさんあったわけですが、大切なのは御答弁にあったように、出産を希望する人が負担やストレスのない環境をつくっていくこと、また、出産を希望できるような仕組み、こういったものをつくることであるかと思います。 例えば、度々議会でも議論に上がってくる妊よう性と女性のライフプランを考える、こういった教育であるとか、多子世帯における子ども手当の増額など様々な検討が必要ではないかと考えます。子どもを増やすという考えではなく、子どもが増える自治体、子どもが増えるまちづくり、そういった視点での検討が必要ではないかと思いますので、今後の様々なプラン・施策にはこの視点を取り入れていただくことを強く期待いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、石河貫治議員。 〔石河貫治議員登壇〕
◆石河貫治議員 自由民主党豊橋市議団、石河貫治、通告に従いまして一般質問させていただきます。 今回は、子育て関連と防災関連について、大きく2問質問させていただきます。 本市に限った話ではありませんが、日本国内の多くの自治体では人口減少に頭を抱え、様々な取組が行われています。今回の一般質問でも何人もの議員が、今日だけでも子育て、人口減少等については質問しておりますけれども、この人口減少問題については議員だけでなく、市だけでもなく、本市に住む多くの方が重大な問題と捉えており、今回だけでなく過去の議会においても議論を重ねているものだと把握しております。 本市においては、平成22年あたりを境に徐々に人口が減り始めてまいりました。令和3年度のミニ統計とよはしによりますと、令和3年4月1日現在の人口は37万3,833人と表されておりました。平均年齢は45.4歳です。じわじわと人口が減ってきて、合計特殊出生率も減少傾向、そしてこれらが今の数字に至ったのには何らかの原因があるだろうということは、誰もが安易に予想ができるところだと思います。 総人口に占める労働力人口の割合は、全国のデータになりますけれども、2014年は約52％、それが2060年には約44％に低下すると予想されています。つまりは、働く人よりも支えられる人のほうが多くなる社会が訪れるということです。 また、高齢者1人を支える現役世代の人数は、1960年では11.2人でした。これが少子高齢化に伴い、1980年には7.4人、2014年では2.4人となりました。このまま続くと2060年時点では、高齢者1人に対して現役世代が約1人となる、いわゆる肩車社会と呼ばれる社会になってしまいます。 そのほかにも影響は様々思いつきますが、人口減少だけについて語ってもいけないと思いますので、これらはまた別の機会に伺わせていただくとしまして、今回は人口増に対する取組について質問いたします。 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の結果を見ると、2010年に夫婦に尋ねた理想の子どもの数は2.42人、それに対して現存子ども数は1.71と理想と現実には差がありました。1977年の同じ調査では、理想的な子ども人数は2.61人で、現存子ども数は1.85だったそうで、時代は変わってもなかなか家庭の思いどおりの子ども数には達していない状況が続いているわけですが、本市においては人口増に向けた取組を様々行っていると思います。 そこで、大きな1として、出産・子育てに対する本市の現状と諸課題についてです。 市のホームページを閲覧すると、本年度五つの企画が紹介されています。男性のための家事育児参加促進のためのセミナー、子育て支援情報発信の充実、とよはし子育て応援宣言の推進、赤ちゃんふれあい事業、子育てにやさしい職場づくりの五つです。 この中にもありますが、出産・子育てに対して本市は歩むべき道をどのように考えられているのか。特に男性の育児休業に関わる部分を中心に伺っていきたいと思います。 市民に対しては、先ほど述べたようにホームページを見るとセミナーや情報発信、環境づくりに努めているように感じますが、まずは率先垂範として、外部に発信する前に市の職員に対してどのような取組を行われているのか。 大きい1の(1)市職員の育児休業についての1回目の質問として、市職員の育児に関する休暇の種類と内容について伺います。 次に、市民や企業に対してどのような方針、手段で情報発信、そして周知しているのか。ホームページではこれは分からないことですので、伺わせていただきたいと思いますけれども、大きい1の(2)の1回目の質問として、市民や企業に対する取り組みについて伺います。 次に、令和3年、去年は私が数えた限りでは、日本国内において震度5を超える地震が9回ございました。そして、集中豪雨による被害が2回、それらの災害によって残念ながら命を落とされた方もいらっしゃいました。特に集中豪雨に関しては、国内の他地方と同様に本市でも近年は局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨が増えています。気象情報会社のウェザーニューズによると、全国で発生した局地的大雨は令和2年の約6万2,000回に比べ、令和3年は1.2倍上回る予想の結果が出るだろうということです。 気候の変化に伴って線状降水帯の発生・停滞による局地的大雨の発生回数は非常に増えていて、これについては本市においても令和3年に大雨による被害に見舞われた地域があったと記憶しています。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する以前は、各校区において積極的に地震に対する防災訓練、避難訓練、避難所開設訓練等が毎年行われていたと思います。 そこで、まず大きい2の1回目の質問として、災害に対する本市の取り組みについて、本年度の災害に対する本市の取組を伺います。
◎稲田浩三総務部長 大きな1、出産・子育てに対する本市の現状と諸課題についての(1)市職員の育児休業について、育児に関する休暇の種類と内容の御質問でございます。 まず、育児休業の前には、出産する職員が出産予定日の8週間前から取得できる産前休暇と出産後の8週間まで取得できる産後休暇がございます。その後、対象となる子が3歳に達する日まで育児休業を取得することができます。 そのほか、配偶者の出産に伴う入院の世話などのために2日間取得できる出産補助休暇、1歳になる日までの子を養育するために5日間取得できる育児参加休暇、小学校3年生までの子を看護するために5日間取得できる子の看護休暇、小学校就学前までの子を養育するために1日2時間まで取得できる部分休業などがございます。
◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(2)のうち、市民に対する取組について私のほうからお答えさせていただきます。 男性が育児休業を取得することは、出産後の女性の育児・家事に対する負担を軽減するとともに、子どもの成長を間近に感じられるなどといった利点がありますが、収入の減少に対する不安や企業において取得しやすい環境が十分に整っていないことなどにより、取得する方がまだまだ少ないことが課題であると認識しております。 本市では、妊娠中から育児休業の取得について考えてもらえるよう、妊娠届の提出先であるここにことほいっぷにある妊娠・出産・子育て総合相談窓口において男性の育児休業の制度や給付金などに関するチラシを配布し、育児休業の取得を検討するきっかけとなるよう取り組んでおります。 以上です。
◎河合博文産業部長 大きな1(2)企業に対する取組につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 男性の育児休業につきましては、以前より市のホームページなどで企業などに対し周知啓発を行ってまいりましたが、特に昨年度と今年度に実施しました働きやすい職場づくりセミナーでは男性の育児休業をテーマに取り上げ、希望する企業にはコンサルタントによる伴走支援も行ったところでございます。 男性の育児休業取得の状況でございますが、田原市を含みますハローワーク豊橋管内における育児休業給付金の申請状況によりますと、平成29年度27件だったものが昨年度は75件、さらに今年度は、12月末現在になりますが既に86件となっており、男性の育児休業の取得が少しずつですが進んできている状況であると考えております。 以上でございます。
◎柘植靖仁危機管理統括部長 大きな2、災害に対する本市の取り組みについてでございます。 本年度は、大雨警報や暴風警報及び津波注意報発表による非常配備が6回あり、このうち避難所については2回開設いたしました。 一つは、7月2日から4日かけて降った大雨により梅田川の水位が上昇し避難判断水位を超過したことから、梅田川沿いの校区に対し警戒レベル3、高齢者等避難を発令いたしました。 もう一つは、8月17日から降り続いた大雨により翌18日の明け方に梅田川の水位が避難判断水位を超過したことから、警戒レベル3、高齢者等避難を発令いたしました。その後、豊川の水位も上昇したことから、賀茂校区と西郷校区に対し警戒レベル3、高齢者等避難を発令いたしました。それぞれに第一指定避難所となっている地区市民館や校区市民館を開設いたしました。 以上です。
◆石河貫治議員 それぞれ御答弁いただきました。ここからは一問一答で伺ってまいります。 まず、大きい1の(1)について、市職員の育児に関する休暇の内容をお答えいただきました。 出産や育児に関して、市職員の場合には退職しなくても子育ての補助になるような仕組みがつくられていることを理解しました。一般の企業と比べたら非常に手厚い福利厚生の制度だと感じる部分が多々あります。しかし、これらの手厚い制度を現実にはどの程度活用されているのか。職場の雰囲気、現場の雰囲気を見ていると若干疑問に感じるところもあります。 また、自分の子が3歳になるまで取得できる産後休暇はあるけれど、3歳になるまで取得すると昇格に影響するという話も事前に伺っております。 そこで、大きい1の(1)の2回目として、男性職員の育児休業取得率の状況について伺います。
◎稲田浩三総務部長 令和2年度におきます男性職員の育児休業取得率は5.9％でした。育児休業取得率とは、育児休業を取れる男性職員で本当に取った人の割合であります。 5年前の平成28年度は0％、翌29年度は3.7％でありましたので、少しずつではありますが上昇してきた状況です。 今年度ですが、希望する職員を対象に育児休業制度の説明や育児休業取得者の声を届けるパパママ育児応援会を始めたところ、育児休業取得者数が大きく増加しまして、令和2年度が7人だったのが、今のところ多分19人だと思いますが、大きく増加しました。今、特定事業主行動計画で本市が掲げております令和7年度末の目標値10％を超える見込みとなっております。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 設定している令和7年度末までの目標取得率10％に対しては、早めに達成する見込みということでした。 ちなみに政府の令和7年度の目標というと、調べたところによりますと30％となっておりますので、国の目標に対してはまだまだ開きがあるかなというところがあるかと思います。ただ、その掲げている目標は市の意向であったり、国の意向であったりというところがあって、各家庭の実際に育児するお父さん、お母さんにとってはその目標というのはあまり関係ない、自分のところは希望どおり取れれば100％でしょうし、そうでなければまた違ってくると思います。 また、男性も女性同様に100％取得するべきという考えの方も世の中にはいらっしゃると思いますが、私は、そのことについては家庭ごとに様々な事情があると思いますので、絶対100％取るようにとは思いません。ただ、出産から育児の時期でも、三世代同居とか、そうでなくても育児する人手に余裕があって、逆にお父さんは仕事に出てくれたほうが家計的にも助かるといったような家庭もあるかもしれません。いろいろな家庭の事情があると思います。 ただ、その中で育児休業を取得したいと思う人が、取得する権利があるとかではなく、取得したいと思う人がどの程度いて、その中でどの程度が取得できたか、達成できたかそこら辺を、難しいかもしれませんけれども、そういったのを目標として、どうしたら目標達成できるようになるかの課題を掲げたほうが、実際の求める方のニーズに合った施策を考えられるのではないかなと思う面もあります。 出産する女性は、自らの体に子どもを宿す。そして約10か月にわたって自分が取った栄養をお腹の中の子どもに分け与えながら育んでまいります。出産後は肉体的な健康の回復、そして精神面のケアも含めて適切な環境と適切な時間が必要になってまいります。 厚生労働省が発表した男性の育児休業取得等に関する参考資料集に出されているアンケートの結果によりますと、妻が退院するときに休暇・休業を取得した男性が一番多かったのですが、妻の退院後数日間や妻が里帰りから戻るときは、女性は取得してほしいと思ったけれども取得しなかったという回答が、男性側にも女性側にも多くありました。 また、初産のときと第2子以降の出産の場合では、取得したい時期とか内容というのも異なってくると思います。こういった食い違いが起きるのは、本人の意思以外に職場の環境や人間関係が影響するところももしかするとあるのではないかと疑問に感じるところがあります。 そこで3回目の質問として、男性の育児休業取得に対する課題について伺います。
◎稲田浩三総務部長 男性職員におきましては、子どもが生まれた後に早めに育児休業を取得する職員が少ないことや、取得者の約半数が取得期間が1か月程度と短いことが課題であると認識しております。 これは、職場へ迷惑をかけてしまうと思ってしまうことや業務繁忙が主な理由であると聞いておりますので、今後は1年未満の短期育児休業取得者に対しても代替職員を確保するなど、勤務環境を整備していく必要があると考えております。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 子どもが生まれてから早めの段階で育児休業を取得する人は少ない、それから取得期間も1か月程度の短期の人が多いということでした。 男性の育児休業に対する課題は、ほかの職員への迷惑や業務繁忙だけなのか、また先ほど別の議員の答弁でもありましたが、育児休業に対する意識の問題以外にもあると思います。核家族化が進んでいる現代においては、退院後や里帰り後の赤ちゃんのお世話はお父さんの双肩にかかってまいります。お母さんが心と体の健康を取り戻すまでの間、核家族においてはお父さん以外に頼るところが身近にはなかなかいないのが現状だと思います。御答弁にありました職場に迷惑をかけると思ってしまうということや業務繁忙については、職員にそう感じさせる職場環境に問題があるように感じてしまいます。 また、女性職員も含めますが、休暇だけでなく、今はコロナの影響と言いますか、何と言いますか微妙なところですけれども、オンラインでの仕事もしやすい環境が整ってまいりましたので、これは休暇とは違ってくると思いますけれども、オンラインや在宅業務もできる環境等を整えるなどして、いろいろなアイデアを考えて、早急に原因追及をしながら改善していただけることを期待したいと思います。 市職員については一旦この程度にとどめさせていただきます。 次に、先ほど大きい1の(2)の1回目の質問について、こども未来部長から市民に対してのこと、そして産業部長からは企業に対する取組についてそれぞれ御答弁いただきました。 産業部からの御答弁では、男性育児休業の取得状況について、ハローワークからのデータを使って、分かりやすく御答弁いただきました。育児休業を実際に取得しようと考える男性の多くは、やはり企業にお勤めの方が多いのかなと感じますが、(1)にもあったように課題は山積みです。市民に関しては、取得する方がまだまだ少ないことが課題だとおっしゃいましたが、一方、企業に対する取組の成果としては、男性の育児休業の取得が進んできている状況だということでした。個人が欲する休業取得と企業が見ている目標値と双方の考え方に差があるというのが今の答弁からでも考えられます。 また、育児休業を取得してほしいと思う女性の人数、取得したいと考える男性の人数をある程度しっかり把握するために、答弁にございましたチラシ配布等をする際にアンケートを取ったりするなどして、本市の状況を常に把握していただいて、その上で適切な対応策を取っていただきたいと願います。 事前に伺った話によりますと、働きやすい職場づくりセミナーなどは企業の管理職向けに行われ、成果を上げているということでしたが、私が直接聞いた市民の声ですけれども、少し違うものがありました。それは男性社員の方ですけれども、自分が育児休業を取ることに対して上司を説得するのが大変、それがストレスだから育児休業を取るのを諦めるというような内容でした。 説得してまで育児休業を取らなければいけないものかという印象を受けたのですけれども、企業の管理職というと、多くは40代以上の年齢層の方が現在多いと思います。その方たちの多くは男性育児休業制度がない時代に子育てを終えたり、子どもが大きくなって手がかからなくなっている世代の人が多く、その当時と今とでは社会環境や生活環境も違っています。そうなると、子育てに対する男性、男親の必要性というものも実感として強く意識できない人が多くいらっしゃると思います。そういったところからそういう現象が起きてしまうと思います。 育児休業というもの自体はもともとは女性のみに適用されていたものですが、幾たびかの改正を経て、現在の男性の育児休業制度に至りました。三世代、四世代の同居が減り、近所との付き合いも希薄になってきた現代においては、育児への男性の、男親の積極的参加を求める家庭が増えてきています。社会の変化、法改正に企業と人間が追いついていない状況があります。市民への周知やセミナーやその他の活動の効果と社会の風潮による相乗効果が出てきて、男性育児休業の取得数は徐々に増えているということでした。男性の育児休業の取得を進めるのは、今の世の中にとっては必要なことだと思います。子育ては母親と父親、2人が二人三脚で取り組み、そこに医療機関や行政が手助けしていけるのが一つの理想だと思います。 しかし、おじいちゃん、おばあちゃんとか、御近所の手を借りるとか、子どもを軸としたコミュニティを形成することも必要なのではないでしょうか。それらが健全な人間育成、いわゆる人づくりだけでなく、安心安全なまちづくりにもつながると思います。男性育児休業の取得促進と同時に、そういったことがまちづくりにもつながっていくということを捉えて、もっと積極的に取り組んでいただき、結婚・出産・子育てしやすいまちづくりの一助になっていただけることを期待します。 では、(2)の2回目の質問として、男性育児休業促進に向けた今後の取組について伺います。
◎角野洋子こども未来部長 男性の育児休業取得を推進するに当たっては、企業の経営者や人事担当者、直属の上司などが制度を理解し、こうした方から社員への働きかけを行うことも重要であるため、商工会議所などを通じて、市内の企業へ男性育休取得に関する支援制度の周知を重点的に行ってまいりたいと考えております。 また、パパママ子育て講座やみんなの家事塾など様々なイベントを通じてワーク・ライフ・バランスを考える機会を提供することで、男性の育児・家事参加がより進むよう取り組んでまいります。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 経営者や人事担当者、上司に対して制度の理解を深めていただき、そういった方から社員への働きかけが重要と捉えていくという御答弁をいただきました。 そして、企業に対して男性育休取得に関する支援制度の周知を重点的に行っていくということでした。企業、個人両面に対する制度の周知、取得しやすい環境整備を進めるとともに、男性育児休業制度だけでなくそれ以外の面においても広い視野で出産や子育てしやすいまちづくりを進めていただきたいと思います。 1947年から1949年にベビーブームがありました。その後、1971年から74年で第2次ベビーブームがありましたけれども、それを境に出生数も合計特殊出生率も減ってきています。第1次ベビーブームは、終戦による旧植民地からの引揚げや出征していた夫の帰国によって、夫婦によっていわゆる子づくりが一気に進んだことが要因であります。そして第2次ベビーブームは、第1次のときに生まれた方々が大きくなって、婚姻、出産の時期になり、出生数が増えたのが要因です。 本来であれば、その後も第3次ベビーブームの波が来るのが自然の流れと思いますが、現在は結婚する年齢や出産する年齢ともに広く分散し、そして未婚化や晩婚化も進んだことが大きく影響していると捉えます。 日本の場合では出生する子どものほとんどが婚姻後の出産であるため、婚姻数の減少イコールの出生数の減少につながりやすいです。日本において人口が激減しつつあるのは、出産・子育て以前に結婚という選択肢を選ばなくてもいい世の中になった背景もあると思います。 私は、結婚が全てではなく、いろいろな考え方があっていいと思います。しかし、先ほども述べたように日本における出産のほとんどが婚姻後の出産というのが現実です。育児休業を進める活動は、とよはし子育て応援宣言の中で子育てをする全ての人に寄り添い、応援しますと宣言している本市としては当り前のこととして行っていただきながら、結婚・出産・子育てするなら豊橋でと思い、選んでもらえるようなまちづくり、そして人づくりについて、最近市役所内でよく聞く部局横断型で積極的に取り組んでいただけると期待して、大きい1に対してはこれで終わります。 次に大きい2、災害に対する本市の取り組みについてです。 先ほどの御答弁で、本年度は大雨、暴風、津波注意等の情報による非常配備や避難所開設があったということでした。昨年7月と8月に本市で起きた大雨の被害についても御説明いただきました。 事前にいただいた情報によりますと、局地的大雨による災害時には家屋や道路冠水被害が数か所で発生し、大雨被害があった際には第一指定避難所も対象の地区で開設されたということでした。 ふだん市内の各校区で行われる避難所開設訓練や防災訓練の多くは、南海トラフ巨大地震を想定したものだと思います。今年初めに南海トラフ巨大地震が今後40年以内に発生する確率が90％に引き上げられました。 近年それを想定した訓練に集中するのは当然のことです。しかし、同じ市内でも河川や海が近い地域、海抜が低い地区、山が近い地区など、住んでいる環境によって避難の目的は様々なケースがあると思います。水害については豊橋市洪水ハザードマップや内水ハザードマップ、土砂災害のおそれがある地区については土砂災害ハザードマップを公開するなどして市民に情報発信していただいておりますが、いざ避難となると、避難所の運営について幾つか課題が考えられると思います。 そこで、大きい2の2回目の質問として、校区の防災訓練の実績と避難所の開設訓練について伺います。
◎柘植靖仁危機管理統括部長 年度当初より全52校区で防災訓練が企画され、訓練内容について打ち合わせてきましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により16校区が中止を余儀なくされましたが、36校区において防災訓練を実施することができました。そのうち避難所の開設訓練を行った校区は22校区でした。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあって16校区は残念ながら中止せざるを得なかったということで、実施したのは全体の約7割程度にとどまったということでした。 そのうち、避難所の開設訓練については22校区の実施ということでした。私が住んでいる校区も、今回は夜間の発災を想定して避難所開設訓練を実施しまして、私も防災リーダーとして参加させていただきましたが、その際には地域の高校に通う生徒や勤める教員の方も数名参加してくださり、予想以上の良い成果が得られたと感じております。 しかし、コロナ禍のため大規模な訓練は実施できず、役員とその地域の高校の関係者のみという開催でした。そうなると参加していない市民の防災に対する意識というのは少し気になってくるところでございます。コロナが落ち着いたらできるだけ多くの方が参加できる形式、できるだけ多くのパターンを想定した訓練を開催し、それらの結果を各地域にフィードバックしていただけるような体制を整えていただきながら、地元自治会や防災会に訓練開催を働きかけていただきたいと思います。 ところで、避難所開設に対しては、避難所要員を含め本市の職員それぞれが役割分担をしていると思いますが、3回目の質問として、市職員の防災に対する意識づけはどのように行われているのかについて伺います。
◎柘植靖仁危機管理統括部長 避難所要員に割り当てられている職員は、避難所開設当初から円滑な運用ができるように研修を実施するほか、各避難所の資機材点検を行うとともに校区の防災訓練等へ参加するなど、日頃から防災意識の向上に努めています。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 事前に伺った話によりますと、部署ごとの災害時の役割が決まっているということでした。 その中で避難所要員に割り当てられている職員は、研修を受けたり、校区の防災訓練にも参加したりしていると御答弁にもありましたけれども、避難所要員とはいっても、避難所開設期間中にずっとそこに駐在しているわけにはいかないと思います。そうなると、長期にわたり避難所生活を強いられた場合のことを想定して質問させていただきますが、まず避難所の運営体制についてもう少し具体的に伺います。
◎柘植靖仁危機管理統括部長 今年度は、避難所の運営体制のうち避難所要員の体制を大きく見直し、昨年10月から運用を開始しました。 具体的には、複数の避難所を部局で運営するために市内の避難所を12のブロックに分け、割り振ることとしました。この見直しにより、これまで課題であった交代要員の確保や柔軟な配置が可能となりました。 避難所の運営には、避難所要員や施設管理者だけでなく、自治会や自主防災会、そして実際に避難している方々との連携が大変重要となってまいりますので、引き続き時代のニーズに応じた避難所運営を図ってまいります。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 避難所要員の割当てについては、防災危機管理課だけでなく別の部署が管理担当している部分もあるということでした。 防災危機管理課は、言ってみれば本部機能のような位置づけで、それぞれの部署が、決められた役割については管理含めて活動するといった印象でよろしいでしょうか。 昨年10月から運用が始まったばかりなので、この先何度もシミュレーションを重ねて、実際の災害が起きた際に一番スムーズに連携が取れる体制づくりを日頃から追求していただきたいと思います。 災害時に全ての職員がスムーズに配置に着けるとは限りません。場合によっては防災危機管理課が指示管理を一手に担う形も想定していただきたいと思います。 そして、実際に避難する方は男性も女性もいますし、年齢層も様々です。避難所運営においては、女性特有のお困りごとで男性には言いにくいこと、男性の避難所要員では対応しにくいことも幾つかあると思われます。それらに対応するためには女性職員の避難所要員が大変重要になります。女性の避難所要員についても地区防災会の女性と連携し、スムーズな運営体制を構築していただきたいと思います。 また、配置する際には男女比というものも重要になってくると思うので、その点についても見ていただけるように期待します。 では、大きい2の最後の質問として、避難所の自主運営について自治会の意識づけはどのように行われているのか伺います。
◎柘植靖仁危機管理統括部長 避難所の運営につきましては、訓練を重ねることにより醸成していくものと考えられますので、引き続き校区防災訓練や防災講話など様々な機会を捉え、避難所の自主運営について意識づけを図っていきたいと考えております。 以上です。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症の発生前は、どの校区でも訓練を毎年欠かさず行われていたと思います。それでも校区によっては、避難所開設中には市役所から来てくれる避難所要員がずっといてくれると思い込んでいる地区が幾つかあると伺っております。 そして、市職員の中には避難所要員を苦手と感じる方もいると聞きます。別の役割についても苦手と感じたり、消極的になったりする方もいると思います。市と地域との連携を図るためには、御答弁にもあったように訓練を重ねることにより経験値を上げ、意識と技術を高めていくことが大切だと思います。感染予防策を施した上でできることから地道に実行していただきたいと思います。 市役所内の連携、そして市と自治会や自主防災会との連携を強めることにより、いざというときに一人でも多くの生活を守り、みんなが協力し合って、安心安全に暮らせる豊橋市になるよう期待して、私からの全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 以上をもちまして、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．報告第5号令和3年度豊橋市
競輪事業特別会計弾力条項適用についてを議題といたします。 直ちに報告を求めます。財務部長。
◎
朽名栄治財務部長 報告第5号令和3年度豊橋市
競輪事業特別会計弾力条項適用について、報告させていただきます。 1ページをお願いいたします。 地方自治法第218条第4項の規定によりまして、令和4年3月1日付で弾力条項を適用いたしましたので、同項の規定により報告をするものでございます。 3ページをお願いいたします。 第1条第1項は、歳入歳出予算の弾力条項を適用する総額を4億5,000万円とするものでございます。同条第2項につきましては、明細書により御説明いたしますので、8ページ、9ページをお願いいたします。 歳入でございます。1款1項2目勝者投票券売上金でございますが、インターネット投票の拡大等により、普通競輪の売上げが当初予定を上回ったことから弾力条項を適用したものでございます。 10ページ、11ページをお願いします。 歳出でございますが、売上げ増に伴いまして、説明欄に記載のとおり勝者投票券払戻金が当初予定を上回ることになりましたことから弾力条項を適用したものでございます。 以上でございます。
○田中敏一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これをもちまして報告を終わります。 なお、議案第15号令和3年度豊橋市
競輪事業特別会計補正予算（第2号）については、議案第15号令和3年度豊橋市
競輪事業特別会計補正予算（第2号）に関する訂正のとおり訂正いたします。 次に、日程第3.議案の訂正についてを議題といたします。 直ちに提案者から説明を求めます。財務部長。
◎
朽名栄治財務部長 令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第17号）の訂正につきまして御説明いたします。 去る2月28日に提出いたしました議案第14号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第17号）の10ページ、第4表繰越明許費補正中、3款3項子育て世帯への臨時特別給付金給付事業につきまして、国の通知により、4月以降に支給するものについては、申請が3月以前であっても繰越予算として整理することとなり、また離婚等により給付金が支給されていない世帯についても国の支給対象となり、申請期日を延長することから、繰越明許費の金額を変更する必要が生じました。 したがいまして、議案第14号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第17号）に関する訂正のとおり訂正をお願いするものでございます。 以上でございます。
○田中敏一議長 お諮りいたします。本件については、承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、議案第14号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第17号）に関する訂正については承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第4.議案第4号令和4年度豊橋市一般会計予算から日程第41.議案第43
号包括外部監査契約の締結についてまでの38件を一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各案については、去る2月28日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く33人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいま、近藤修司議員ほか9名から、議案会第1号ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難する決議が提出されました。 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 直ちに本案を議題といたします。 しばらくお待ちください。提案者の方々は、理事者側の席にお移りください。 〔提案者、理事者側席に着く〕
○田中敏一議長 事務局書記に本案を朗読させます。議事課長。
◎前澤完一議事課長 （朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第1号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難する決議 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく脅かすものであり、断じて許すことのできない暴挙である。 また、軍事侵攻に先立つウクライナ東部の一方的な独立国家承認などロシアによる一連の行為はウクライナの領土と主権を侵害し、紛争の平和解決を義務付ける国際法および国連憲章に違反するものである。 豊橋市は平和・交流・共生の都市を宣言しており、これらロシアの行為に対しては、国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねず、豊橋市議会としても看過できるものではない。 よって、豊橋市議会はこのロシアによる軍事侵攻を厳しく非難し、即時撤退することを強く求める。 上記決議する。 令和4年3月9日 豊橋市議会
○田中敏一議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑の通告がありますので、発言を許します。長坂尚登議員。
◆長坂尚登議員 通告に従いまして質疑をさせていただきます。 私、市議会議員になって、これでもうすぐ丸7年になります。それも含めてですが、その間にこういうような他国の武力に関するようなことに対する決議というのは初めてのことであったと思っております。 外国の軍事侵攻に対する決議というのは、さらにこの20年ほどでも初めてだと思います。少し調べたところでは、関連する軍事侵攻とは言い切れないかもしれませんが、海外の武力に関する決議と思われるものは、会議録システムで調べたところだと、平成15年3月7日にイラク問題の平和的解決を求める決議、それから平成13年9月17日にアメリカ合衆国におけるテロ事件に関する決議、それから平成10年9月7日に北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議というものが出されております。 これらは直接的には軍事侵攻に関する決議とは言い切れるものではないのかなと思われますが、そういうところも含めて、この20年ほどの間でも世界ではほかにも軍事侵攻と言われるものがあったと私は認識しております。 それを踏まえて、今回、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻については、今回、提案者として強く非難する決議を提出された理由についてお聞きしたいと思います。
◆芳賀裕崇議員 提案した会派の代表として、ただいま長坂議員のほうから質疑がありましたので、答弁させていただきます。 まず、この決議に対して長坂議員から質疑されるということは、賛同いただけないのかと心配するところではありますが、この決議案を提案した経緯におきましては、まずは私が所属する会派であるまちフォーラムの中で、世界の恒久平和を求める観点から、議会においても決議をしてはどうか意見が出されまして、会派の中で意見が一致しましたので、議会のルールにのっとり、議会運営委員会で提案をさせていただき、昨日の議会運営委員会において他会派の皆さんの賛同も得て、本日の本会議において追加議案として提案するに至りました。 昨日の議会運営委員会でも提案理由を説明させていただきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく脅かすものであり、多くのメディアで日々刻々とその状況が報道されていますように、多くのウクライナの一般市民に死者や負傷者を出すとともに、避難するための停戦合意も守らず、民間の施設や原子力発電所への攻撃など、武力による行動は暴挙であり、人道的な面からもとても看過できるものではなく、これらのロシアによる一連の行為は、国際法であるジュネーブ条約及び武力行使の禁止を定めた国連憲章第2条の4項に違反していると考えられます。 そこで、豊橋市議会としても世界の恒久平和を求め、ウクライナの主権とウクライナ国民の自由と権利を守るために意思を表明することが必要であると考えて、提案したものでございます。 過去20年余りにおける世界での他の軍事侵攻としては、アメリカのアフガニスタン侵攻、アメリカのイラク侵攻、レバノン侵攻、ロシアのグルジア侵攻、ガザ侵攻、ロシアのクリミア侵攻などがあるかと思いますが、それぞれの軍事侵攻に至った経緯は様々であり、過去の議会において決議が提案されなかったことに関しましては、こういった場合は決議を提案し、こういった場合は決議を提案しないといった明確なルール等があるわけではありませんので、その時々の判断で行われたものと考えております。 私自身は、軍事侵攻という行為に対しての違いはないと思ってはおりますが、あえてなぜ今回決議を提案するに至ったかと言えば、国連の常任理事国であるロシアが国際法や国連憲章に違反し、多くのウクライナ市民を巻き込み、軍事侵攻を行ったためであります。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただき、ありがとうございます。 最初に賛同いただけないかという懸念をいただきました。私自身、決議に書いてあることはそのとおりであろうと。すみません、私のほうで国際法、国連憲章に違反するとか、そういうところまできちんと事実として検証できているわけではないのですが、そういうことを含めて事実であれば、そのとおりであろうと思っておりますし、この決議に書かれていることそのものは賛同できるものだと考えております。 ただ一方で、これまで世界で多くの軍事侵攻がされている中で、今回これ、少なくともこの20年においてはこれが出てきたと。ほかの軍事侵攻については、ここには看過できるものではないと記載がありますが、看過したとは言わないですけれども、何が違うのかというところ、世界平和という面で見れば、ほかの軍事侵攻だってそうでしょうし、恐らく国際法や国連憲章に違反していたものもあるでしょうしというところがありました。 過去の決議の中で、一つこれは分かりやすいなと思ったのが、平成10年9月の北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議です。ここに書いてあることで、このことは我が国の主権と安全保障を脅かすものでありということが書かれております。これは、要するに日本という立場、あるいは私たち日本国に住んでおります、それから豊橋市も日本にあるわけで、このように立場が明解にされているものというのは非常に分かりやすいと思っているわけです。 私たちが今目にしている多くの情報というのは、日本のメディアで報じられているものが多いでしょうし、それからいわゆる西側とか欧米というところを介したメディアの情報であると私は認識しております。 そういった中で今回の事態が、私たちであったり、豊橋であったり、日本に脅威だという認識に立ってこういう決議を出されたということであれば、そういう報道などからしても、私もそうなのかな、どうなのかなというところでございますが、今の御答弁の中では過去のほかの侵攻と比べて、それを出さなかったというところはその時々の判断というようなお答えだったと、そのように解釈はしております。 ですので、この書いてあること自体は、私自身、何度も言いますが賛同できるものだと思っておりますが、どうして今回の侵攻については決議の提案をされたのかということを確認したくて質疑させていただきました。 以上で私の質疑を終わります。
○田中敏一議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 しばらくお待ちください。提案者の方々は席にお移りください。 〔提案者、自席へ着く〕
○田中敏一議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認めます。 したがって、本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり予算特別委員会に送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ この際、お諮りいたします。 議事の都合により、明日3月10日から13日までの4日間は、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後4時27分散会...